ブラック企業 - 売国情報ちゃんねる

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2016年12月19日

年収2百万円台…コンビニオーナー搾取の衝撃的過酷労働 年間休日ゼロで週3日徹夜は当たり前

1: 2016/12/18(日) 10:29:23.20 ID:CAP_USER9

 11月17日放送の『クローズアップ現代+〜「好調」コンビニに“異変”あり』(NHK総合)を見ました。
同番組では、大手コンビニチェーンのフランチャイズ加盟店の経営実態が明らかにされていました。
 コンビニやフランチャイズ・システムに関しては、ある程度理解していたつもりですが、リアルな数字や実態を突きつけられ、大変衝撃を受けた次第です。

■直営店とフランチャイズ加盟店

 ご存じの方も多いと思いますが、コンビニの店舗は直営店とフランチャイズ加盟店に分けられます。
直営店はコンビニチェーン本体により出資・運営されており、通常は社員が店長になり店舗を管理します。
一方、加盟店は一般からオーナーを募集し、そのオーナーの資金により店舗が運営され、管理されます。
コンビニチェーン本体は自社商標の使用を認め、経営に関するサポートをオーナーに提供する代わりに、ロイヤリティを徴収します。
 フランチャイズは加盟店を募集する側であるフランチャイザー(コンビニチェーン本部など)と加盟店側であるフランチャイジー双方にとって、数多くのメリットをもたらします。
 フランチャイザーにおいては、自らの資金や人材を投入することなく広い地域に多くの店舗を展開することが可能になります。
一方、フランチャイジーに注目すると、なんの経験もない素人であっても経営ノウハウをはじめ、さまざまなサポートを受けることにより、ビジネスが成功する確率が高まります。
 また、同じ店長でも社員とオーナーを比較すると、大きな違いが見られます。
社員店長の場合、たとえ自らの店の経営状況が悪かったとしても、社内での評価が低下する程度で済みます。しかし、オーナー店長の場合、店の経営状況が自らの所得と直結します。
つまり、文字通り生活が懸かっているわけですから、社員店長よりも高いモチベーションで店舗管理を行う傾向が見られ、こうした点もフランチャイザーにとって大きな魅力となります。

 これらの特徴を踏まえ、ゆったりとした雰囲気を大事にするスターバックスコーヒーのようなカフェの場合は、フランチャイズではなく直営店方式、低価格を訴求するカフェの場合はフランチャイズで運営したほうが良いとの指摘もあります。

 なぜなら、低価格店の場合、店の回転率を上げることが重要となるため、こうしたマネジメントは生活が懸かっているアグレッシブなオーナー店長による加盟店のほうに分があり、逆に店舗のブランドや統一感を重視し、ゆったりとした時間を提供するには社員店長による直営店方式に分があると考えられるからです。
 こうしたフランチャイズはコンビニのほか、ラーメン、焼き鳥、居酒屋などの飲食店、さらには英会話、パソコン教室、学習塾といった教育産業など、幅広い業界において広く普及しています。

つづく

http://biz-journal.jp/2016/12/post_17497.html


2: 2016/12/18(日) 10:29:39.58 ID:CAP_USER9

>>1
■見切り販売の是非

 フランチャイズというシステムには、このように数多くの優れた点があるものの、フランチャイザーとフランチャイジー間で問題が生じていることも事実です。
 たとえば、ずいぶん昔の話になりますが、セブンイレブンの加盟店が、消費期限の迫った弁当などの商品を値下げして販売(見切り販売)し、
これをセブン本体が妨害したことに対して公正取引委員会が独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるとして排除措置命令を出したことがありました。

 こうした見切り販売の是非に関して、もちろん商品の所有権を持つ加盟店がどのような価格で販売するかは、加盟店の自由でしょう。
しかし、見切り販売による正規価格の商品の販売機会ロス、廃棄ではなく見切り販売という抜け道により発注や在庫管理に甘えが生じる、
さらにはブランドイメージの低下などを考慮すると、セブン本部が見切り販売を行わないという戦略を貫くことにも一理あり、本部と加盟店のどちらの言い分が正しいのかを判断するのは難しい問題であると当時は考えていました。

■加盟店の実態

 しかし、今回の『クローズアップ現代+』を見て、こうした考えは変わりました。
番組では冒頭から「年間の休日ゼロ」「週3日徹夜勤務」「年収290万円」という衝撃的な数字が紹介されました。
 取り上げられた加盟店の場合、営業総利益(売り上げ−原価)約3823万円から、本部へのロイヤリティ(約50%)約1863万円、従業員給料約988万円、光熱費や廃棄費など約684万円を引いた残りが営業利益(オーナーの年収)となり、その額は約288万円という状況でした。
十分にアルバイトを増やす余裕がなく、オーナー自らが年間休日ゼロで週3日徹夜勤務を行っても、収入は300万円にも満たないという訳です。

■Win−Winという発想

 こうした数字はコンビニチェーン本部とオーナーとの間で合意した契約の結果であり、本来、フランチャイザーであるコンビニチェーン本部が責められる筋合いはないでしょう。
また、加盟店のなかには1000万円を超える年収を手にしているオーナーがいることも事実です。
 もちろん、オーナーがいい加減な店舗管理を行った結果、十分な年収を得られないということならば、それは仕方ないでしょう。
しかし、全国2500店の約4割の店舗の営業利益が400万円を下回るという状況は、オーナーの資質や態度の問題というよりもシステム自体に問題があると捉えるべきでしょう。
PB(プライベートブランド/自主企画商品)をはじめとする商品の品揃えや、同じチェーン内での加盟店間の距離といった立地戦略など、重要な権限はすべてコンビニチェーン本部が握っているからです。
 筆者はこれまで、契約前に示された理想的なプラン通りに現実はなっていないといったフランチャイジー側の声に対して、気持ちはよくわかるが契約通りに事が実行されている場合、仕方がないという面もあると考えてきました。
しかし、今回の実態を知り、いくら契約通りといっても、フランチャイザーであるチェーン本部が大きな利益を得る一方で、フランチャイジーである加盟店オーナーが本部の指示に従い誠実に業務を行っても、なお厳しい状況にある場合は、ロイヤリティの減免など救いの手を差し伸べるべきではないかと強く感じた次第です。
 そもそも、こうした加盟店の厳しい実態が広く社会に広まっていけば新たにフランチャイジーを獲得することが極めて困難となり、フランチャイザーにとっても大きなマイナスとなるはずです。
フランチャイザーには、フランチャイジーとの「Win−Win」の関係を強く志向し、加盟店を含めたコンビニチェーン全体の利益の最大化を目指した行動が強く求められるのではないでしょうか。

おわり

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posted by 中島 at 17:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | ブラック企業

2016年12月02日

電通、NHKの取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分

1: 2016/12/01(木) 05:05:17.98 ID:0CUg2sPc0

 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、
始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。
先週(11月21日の週)の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。
社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」
「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。
NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当部分を丸ごと削除。
誤報のうえ、取材協力者に報道被害を与え、処分で電通社内を萎縮させ、視聴者には説明なく突然「なかったこと」にするという、報道倫理が欠落した、ずさんな仕事ぶりだった。


 NHK NEWSウェブでは「外から圧力がかからないと変わらないのは悲しいことで、『自分たちのことは自分たちで』という考えがない。自浄能力のない会社だ」と報じられた。
NHK『ニュース7』の字幕では、「捜索が入って急に騒ぎ出すのは自浄能力のない会社だなと思う」と記された。

 電通の過労死事件は今回が初めてではなく、実際に再発したという事実があるのだから、
「自浄能力のない会社だなと思う」という発言は、論理的に正しい客観的事実を述べているにすぎないし、社内の業務内容についてしゃべっているわけでもない。
きわめて一般的な感想にすぎない。

 だが、電通は体育会系・軍隊気質の社風。規律を重んじ、上の言うことは絶対で、意見を言う者は「口ごたえ」とみなされ、許されない。
小さな会議ですら、1年目が意見を言うなどとんでもない、というカルチャーだという。
だから、上から押し付けられる理不尽に大量な仕事を断れず、過労死事件が起こったのである。
社長のスピーチに対して、20代の若造が感想を述べるなど、とんでもない口答え、なのだった。




電通、NHK取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
http://www.mynewsjapan.com/reports/2294


2: 2016/12/01(木) 05:05:43.32 ID:0CUg2sPc0

社員を過労死させてもなお、自分のセッションのあとでマスコミに感想を述べた若手社員を戒告処分にして粛清する独裁者・石井直社長(『電通報』より)
 この感想に逆ギレした石井社長は、電通として、この20代社員に、戒告処分を言い渡した。

 「戒告」とは、電通の懲戒処分のうち、懲戒審査会を開かないで下すことができるが、始末書は書かせるもの。
給与の減額はともなわないものの、軽いものでもない。その下の「厳重注意」よりも重いランクだ。

 通常、この程度の感想を述べたことを理由に始末書を書かせて戒告の懲戒処分にするなど、他社ではまずありえない。
異常な軍隊的カルチャーを裏付ける形となった。

 上司から、この処分が行われた件について知らされた若手社員によると、
「処分の理由は、取材対応については許可がいるため、だそうですが、社内規定のどの条文に違反するのかなど、詳細の説明はなく、不明です」。
問答無用で粛清、ということである。

 もし会社の許可がない取材が不可能となったら、大本営発表以外の情報が世の中に存在しなくなり、報道やジャーナリズムによる監視機能が働かなくなる。
その結果の1つが、今回の過労死事件の再発であった。
再発防止を誓うなら、逆に、「社外に取り組み内容を情報発信して、社外のフィードバックもどんどん受けよう」と言わなければならない。

◇社員に知れ渡り、萎縮効果
 この処分は、事実なのか――。他の複数の電通社員に聞くと、いずれも処分の事実を知っていた。
「社長が極端にリークを恐れているようで、そのような処分がなされたのでしょう」(ベテラン社員)、「情報統制し、締め付ける目的でしょう。
(顔を出して言うなら)もっとうまい言い方をすればよかった」(中堅社員)。皆に知れわたっているのだ。

 処分されたのは、入社5年未満、「MC」(メンバークラス)ランクの20代社員。
見た目が老けているからといって「40代」と嘘を全国に放送してしまうNHKの報道倫理も、かなりお粗末だ.....

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posted by 中島 at 14:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | ブラック企業

2016年09月04日

『PCデポ』社長「社員にノルマは無い」 → 内部の人がノルマ表を公開 売り場も徹底監視で遠隔命令

1: 2016/09/04(日) 15:12:12.27 ID:2UB6hwXP0● BE:887141976-PLT(16001) ポイント特典

『PC DEPOT(デポ』の社長がダイアモンドオンラインの取材に対して「従業員一人一人のノルマはありません」と
ハッキリと否定。今回の取材は80歳を超える老人に対して過剰なサポート料金と20万円の解約料を請求したことに対して、
従業員がノルマ達成でやったのではないかと言われてきた。それに対して否定したもの。

しかし、ネット上に3日に匿名で「トウゼンカード」と呼ばれるノルマ達成表が公開された。
光回線契約、iPhone契約、アップルデバイス同時4台販売など項目が分かれており、
獲得ごとにチェックをつけるようになっている。

「トウゼンカード」の意味は「当然」から来ており、できて当然という意味だという。
アルバイト募集ページにも具体例として新人1ヶ月目は10個、2ヶ月目は15個、3ヶ月目は25個とノルマが記載されていた。
しかしそのページはつい先日削除され、現在は閲覧ができない。

この前の老人に対しては「OZZIO光もしくはスマホ10Gプラン加入」、「PC / TAB / PHONE 今後のデバイスの
発展プレミアムサービス加入」の項目が当てはまると思われる。つまり担当した従業員は本来は
PCの修理に来ただけの老人に対して、ノルマのためにこの2つの余計なサービスを付けたのだ。

http://gogotsu.com/archives/21295
no title

no title

no title


2: 2016/09/04(日) 15:12:36.50 ID:2UB6hwXP0 BE:887141976-PLT(15001)

■現場のことは全て把握していた
また現場のことは何も知らず従業員が勝手にやったという社長。しかし『PC DEPOT』は過去に「サイバーシェリフセンター」という
監視システムを自ら公開している。これは本社側で、全店舗の様子をモニタリングできるもの。
安全確保と売上の効率化としており、本社から映像を見ながら指示を出すこともできる。従業員はイヤホンでそれを聞き、
どう接客するかを本社の指示通りに動くというもの。
この「サイバーシェリフセンター」が出来るまでは店員がインカムを身に着けて店舗内で情報共有を行っていたが、
システムが出来てからは本社で全てを一元管理することになった。

つまり「売り場のことは把握していない、勝手にやったこと」というコメントも全て嘘になる。

http://gogotsu.com/archives/21295
サイバーシェリフセンター
no title

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posted by 中島 at 22:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ブラック企業

2016年07月05日

「有休を1回使うごとに君は信用を失っている」 ブラックすぎる言葉に震撼!

1: 2016/07/03(日) 23:36:03.67 ID:TvDc3UsG0● BE:342992884-PLT(13931) ポイント特典

 
「有休を1回使うごとに君は信用を失っている」 ブラックすぎる言葉に震撼!取得率アップには企業の意識改革が不可欠だ

有給休暇は企業で働く人の権利ではあるが、残念ながら日本人の有休取得率は極めて低い。もともと周りを気にしたり、
罪悪感を抱いたりする国民性もあるだろうが、有休に対する企業側の意識も取得を妨げる大きな要因となっている。

以前、ツイッター上でこんな投稿が話題になったことがあった。

「会社側『休暇は信用を消費して使うもの。それが例え結婚式だろうと葬式だろうと関係ない。1回休むごとに、君は信用を失っている。
君が遊びで休暇をとるのも、冠婚葬祭で休暇をとるのも、我々にとっては同義です』って言われたのが今年一番衝撃だった」

■「休むと他のみんなも休みたくなるから有給取るな」と言われた人も

「休暇は信用を消費して使うもの」という滅茶苦茶な考えがまかり通っているとは恐ろしい。
元々の投稿は2014年のものだが、2016年6月下旬、別のユーザーによって再び投稿され、またネットで話題となっている。

残念ながら、こうした企業は意外とあるようで、会社から「ほぼほぼ同じこと言われる」という人は次のように投稿している。

「休むと、他のみんなも休みたくなるから、有給取るな、とかね。冠婚葬祭も、どんな親しい間柄であれ、通夜参列で十分。
間に合わないなら遅刻していけって。休むやつに信用して仕事与えられないのだって」

従業員は休まず会社のために常に働き続けて入ればいい、という考えなのだろう。これではワークライフバランスも何もあったものではない。
ほかにも、「私の身内は、会社の理事から『有給休暇は従業員の権利ではなく、会社側が与える恩情』だとか言われた事があるそうです…」という投稿もあった。

かつて、似たようなブラック企業に勤めていたという人は、「こういう会社は休み潰してでも働かなきゃ競合他社と戦えない様な無能の集まりだからな」と指摘。
「さっさとスキルを身に付けて他の良い会社に転職するんだぞ」と推奨している。

(続く)
https://news.careerconnection.jp/?p=25488


2: 2016/07/03(日) 23:36:18.34 ID:TvDc3UsG0

■従業員が罪悪感を持たずに休めるようマネージメントするのが本来の会社の務め

現状、日本人の有休取得率は世界最低レベルだ。旅行サイト大手の米エクスペディアの調べ によると、2015年の日本人の有給消化率は60%で、
世界26か国中ワースト2位。有休取得に罪悪感を持つ人の割合は18%で日本が1位という結果になっている。休むことに後ろめたさを感じる人が相対的に多く、
さらにそこに企業がつけ込むことで、休めない雰囲気が強化されているのだろう。

男性の勤務する会社は「休むと信用を失う」と主張するが、有休は働く人の権利であり、罪悪感を抱かなくてすむようマネージメントするのが会社の務めだ。
休まれては困るときは、会社は時季変更権を使うことはあるが、労働者の有休申請を会社が一方的に断ることはできない。

前出の調査だと、ブラジルやスペイン、フランスは有休取得率が100%となっているが、それが本来あるべき姿だ。
政府は2020年までに有休取得率を70%にまで引き上げることを目指しているが、企業の意識改革を促すとともに、
取得率が確実にアップするような強力な制度設計を進めていくべきだろう。

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2016年06月18日

ワタミ「私のようなトップリーダーが求められている」 都知事選再出馬に意欲

watami.jpg
1: 2016/06/17(金) 14:33:29.86 ID:IF4IreAu0 BE:902871952-PLT(12000) ポイント特典

「ワタミ」渡邉美樹氏、都知事選再出馬に意欲 「私のようなトップリーダーが求められている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000001-jct-soci


2: 2016/06/17(金) 14:34:03.62 ID:ONb+UgGj0

宇都宮か蓮舫かワタミかマック


3: 2016/06/17(金) 14:34:15.83 ID:4ODgMofV0

ブラック東京都


4: 2016/06/17(金) 14:34:55.93 ID:3Qww4eOA0

トップブリーダー

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ブラック企業

2016年05月27日

ブラック企業の社名公表、1年で1社だけ 厚生労働省「日本にはそういう企業がなかったということです」 ← そんなわけないだろ

1: 2016/05/25(水) 16:20:26.61 ID:8H0ek7d70 BE:226456927-PLT(12522) ポイント特典

sssp://img.2ch.net/premium/1372182.gif
ブラック企業「社名」公表、1年で1社「一罰百戒の効果薄い」「労基署の体制整備を」
弁護士ドットコム 5月25日(水)11時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00004687-bengocom-soci

厚労省は昨年5月、労働基準法に違反する企業の公表基準を変更。
一定の条件が揃えば行政指導だけでも、社名を発表するよう各労働局に通達した。
しかし、新基準が初めて適用されたのは、今年5月になってから。
社名公表は、1年でわずかに1社だけだ。

千葉労働局は5月19日、違法な長時間残業があったとして、棚卸し代行業の「エイジス」(千葉市)に是正勧告書を交付したと発表した。
4つの事業所の計63人が1カ月100時間以上の時間外・休日労働をしており、もっとも長い人で約197時間もあったという。

従来ならこの段階で社名が公表されることはなかった。
「書類送検」が社名公表の条件になっていたからだ。
しかし、新基準では、複数の都道府県に事業所を持つ大企業に限って、要件を緩和。
月100時間以上の残業をしている社員が、複数の事業所にまたがって一定数いるなどすれば、行政指導でも社名が公表される。

●基準を下げる話は出ていない

区切りの良いタイミングで第1号が出たことについて、厚労省の担当者は
「意図があるわけではなく、ここまで該当する企業がありませんでした」と話す。

1年間で1件しか該当企業がなかったことについては、
「もともと公表のハードルがそれなりに高い。幸か不幸か、そういう企業がなかったということです。
ただ、これをもって『ブラック企業』が少ないとは考えていません」。

ネットでは、「これは氷山の一角」「もっと公表して」といった声も出ているが、今のところ基準を下げる予定はないという。


4: 2016/05/25(水) 16:21:51.39 ID:8H0ek7d70 BE:226456927-PLT(12522)

sssp://img.2ch.net/premium/1372182.gif
●労基署の立ち入り基準緩和で対応

厚労省は、企業名の公表よりも、労働基準監督署(労基署)の立ち入り基準の緩和で、長時間残業に対応する考えだ。
労基署は昨年から、違法な残業が月100時間を超える従業員が1人でもいれば立ち入り調査していたが、年内に80時間に引き下げられる予定。

「社名公表だと、複数の事業所への是正勧告が条件のため、時間がかかってしまう。『80時間』で早め早めに潰していこうというのが方針です」

ただし、引き下げを行えば、労基署の調査対象は2倍以上になる。
対して、調査を行う労働基準監督官はなかなか増やせない。
「悪質なところや、より疑いの強い企業に重点化、効率化する必要があると考えています」。

このほか、昨年、東京労働局と大阪労働局に新設された、「かとく(過重労働撲滅特別対策班)」の活動も強化するという。

こうした厚労省の取り組みについて、日本労働弁護団事務局長の嶋ア量弁護士は、一定の評価をしつつも
「問題の切実さに対する認識が甘いのではないか」と語る。

「社名公表が1年で1件では、『一罰百戒』の効果も薄い。
実感として、月100時間以上の残業をさせている企業はたくさんある。
この現状を考えれば、立ち入り調査を増やしただけで改善されるかは疑問だ。
長時間労働は人の命にかかわる。何度指導しても改善されない企業には、もっと毅然とした対応をとってほしい」

一方、労基署の事情にくわしい白川秀之弁護士は、
「『80時間』になれば、これまで調査されていなかった企業も調査されるので、一定の実効性はあるだろう。
ただし、労基署のスタッフは現状でも不足している。同時並行で監督官の増員など体制整備も進める必要がある」と話していた。

弁護士ドットコムニュース編集部

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posted by 中島 at 08:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | ブラック企業

2016年05月25日

タイムカードを一斉打刻させサービス残業 書類送検されたトヨタカローラ北越は氷山の一角か

1: 2016/05/23(月) 18:16:13.32 ID:CAP_USER

https://news.careerconnection.jp/?p=24070

始業と終業時に打刻し、正確な勤務時間を記録するために利用されるタイムカード。
しかし、その記録を逆手に取り不正に使用する企業もある。

5月18日の労働新聞の記事によると、新潟・長岡労働基準監督署はトヨタカローラ北越(新潟県長岡市)と
長岡要町店支店長を労働基準法違反の疑いで書類送検した。労働者にタイムカードを強制的に打刻させた後に、
サービス残業を行わせていたのだ。

強制打刻なのに「タイムカードに基づいて残業代を支払っている」と供述
記事によれば、「送検された支店長は、勤怠管理者が営業社員に対して17〜18時になると強制的にタイムカードを押させていたことを黙認していた」という。タイムカード打刻後の残業や早出が常態化しており、その分の残業代は支払われていなかった。

労働者の相談により発覚したものの、同社は当初、「タイムカードに基づいて残業代を支払っている」と供述を行っていたという。

かなり質が悪いが、このような企業は他にもあるようだ。ツイッターで「タイムカード」を検索してみると、
似たような体験談が投稿されているのが目につく。

「前にいた会社、社員は21時になったら強制的にタイムカード切らされて毎日残業は2時間以内ってことにされてたわー…」
「現実? タイムカード書き換えられてる」
「旦那の会社、基本的にサービス残業なのどうにかしてほしい。昨日は帰宅したの1時過ぎ。ほぼ毎日残業で土日も
サービス出勤、月の半分は行ってる。帰りが毎日遅いのは別にいいんだけど、そこに給料が伴わないのが嫌だ…
17時に総務がタイムカード一斉に切るとかブラックかよ…」

残業代を取り返すには「出退勤時間を示す証拠が必要」
中には、終業時間打刻後のサービス残業が当たりまえになってしまっているためか、
「タイムカード押したのに仕事するのってなんか嫌だけど、残業代なんてないから同じなんだよな」とあきらめの様子を見せる人も。

一方で、将来会社に残業代を請求できるように、自身で記録を取っているという人もいた。
「最近帰り際にメール送ってるのは来るべき時に備えてタイムカード代わりにしようと思ってるからなのです」
キャリコネニュースでは以前、ニコニコ生放送で「残業代の取り返し方」をテーマに放送を行ったが、
出演した岩沙好幸弁護士は、残業代を取り返すには「出退勤時間を示す証拠が必要」だと指摘している。
タイムカードがない場合の方法として、「会社の業務用パソコンの右隅に表示されている日付と時間を、
出社した時間と帰宅した時間で(スマホで)写真に撮りためておくこと」を推奨した。
これは手書きのメモよりも客観性の高い証拠になるという。タイムカードを改ざんされている人にも有効は方法になりそうだ。


2: 2016/05/23(月) 18:17:53.28 ID:9YAvO/8D

トヨタではよくあること


3: 2016/05/23(月) 18:18:56.30 ID:Kh7/RiOe

トヨタはブラック


4: 2016/05/23(月) 18:19:43.89 ID:MoBcI5x7

こうしてトヨタの利益は作られていってるのです。よく分かりましたね。キツネ目社長。

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