マスコミ - 売国情報ちゃんねる

2016年04月11日

パナマ文書が暴露!タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰

1: 2016/04/10(日) 12:14:38.81 ID:CAP_USER*.net

このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。
 いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。
「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。
さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)

 他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。
 さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJの公開したパナマ文書のnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。
 ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。
 だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。
「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」(全国紙経済部記者)
 だが、されないからといって、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」(8月25日付)がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。
 1位:三井住友フィナンシャルグループ タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円 2位:NTT 同7957億円 3位:三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円 4位:JT 同4877億円 5位:三井住友トラストホールディングス 同7554億円 6位:トヨタ自動車 同3287億円……。
 同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。

 こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。
 現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。
「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。さらに、安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、
タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。このように日米間でも足並みが乱れており、大企業はその抜け穴を利用して、今日も租税回避行為に邁進するというわけです」(新聞記者)
 先ごろの国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に否定的な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し法人税減税に躍起となる。
 現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。

一部抜粋:http://lite-ra.com/2016/04/post-2144.html


3: 2016/04/10(日) 12:15:09.15 ID:PW4l9onE0.net

フジTBSテレ東も


4: 2016/04/10(日) 12:15:37.30 ID:8qoo+6K30.net

テレビでやってるのは海外の人間のことばかり(笑)


16: 2016/04/10(日) 12:17:19.75 ID:sWugAmw40.net

>>4
国内に目を向けさせないようにしているのがミエミエだよな。

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2016年04月08日

「正しい報道∴ネ外は規制すべき」 市民団体の要望にTBSが抗議声明

1: 2016/04/07(木) 06:54:37.37 ID:KdqBJq/50?BRZ(11000)

「スポンサー圧力」にTBSが抗議声明

 TBSは6日、「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が同局の番組スポンサーに圧力をかけることを示唆したことに対し、
「表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為だ」と抗議する声明を発表した。
 同会は、安保関連法などをめぐる同局の報道姿勢を「放送法違反」と主張している。TBSは「権力に行き過ぎがないかを
チェックするという報道機関の使命を認識し、公平・公正な番組作りを行っており、放送法に違反しているとは考えていない」
とコメントした。(2016/04/06-21:26)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600866&g=soc


2: 2016/04/07(木) 06:55:14.71 ID:6jQHIzzx0.net

パナマ文書は報道しないくせに


3: 2016/04/07(木) 06:55:49.69 ID:kOnIvgYm0.net

じゃあTBSもテロ朝も停波しなきゃな


4: 2016/04/07(木) 06:56:57.57 ID:E+OdCihX0.net

山尾の不正をろくに報道しないくせに何偉そうなことほざいてんだか

権力をチェックとか()
民主が政権とった時のマスゴミの体たらくは忘れんぞ

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2016年03月14日

マスコミが安倍総理の発言を180度改変して報道 ← これは酷い すぐ停波してほしい

1: 2016/03/13(日) 21:23:33.69 ID:Sm2wgUaA0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典

安倍「選挙のためだったら何でもする、誰とも組む、こんな無責任な勢力に私たちは負けるわけにはいかないんです」
no title

no title


マスコミ「安倍首相”選挙のためだったら何でもする”」
no title



さとーゆーた@yutasato7
これさ、安倍首相が言ってるみたいに思ったけど、実際は「選挙のためだったら何でもする政党に負けてはいけない」だった。
メディアってこわい。
no title

https://twitter.com/yutasato7/status/708844810547777536

なまちゃ@namacha0129
「選挙のためだったら何でもする」
マスコミの報道の仕方で、一国の首相の発言の意味が180度変わる。
報道の自由とは何なのか。
no title

https://twitter.com/namacha0129/status/708949061609480193

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2016年02月23日

若者の新聞離れが深刻化 20代男性 7% 20代女性 2%

1: 2016/02/21(日) 23:43:11.24 ID:blmT/CbS0.net BE:837857943-PLT(12931) ポイント特典

NHK放送文化研究所が、「2015年国民生活時間調査報告書」を発表。若年層における新聞を読む割合が減少したことや、
国民全体で「朝型」の生活をする割合が高まっている傾向にあることなどが明らかになりました。

新聞に関する調査では、国民全体で新聞を読む割合が平日と日曜で33%、土曜は35%と、どの曜日でも過去の調査結果とくらべて減少が続いています。
特に若年層の新聞離れは深刻で、新聞を読む割合が男性20代で平日・土曜8%、日曜7%、女性20代で平日3%、土曜0%、日曜2%となっています。
職業別の新聞を読む割合では、農林漁業者と主婦、無職が他とくらべて高くなっています。

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1602/21/news028.html


2: 2016/02/21(日) 23:44:38.05 ID:5I/OQUG/0.net

欲しいのは情報であって紙じゃないからな


3: 2016/02/21(日) 23:45:51.54 ID:8XOPaE7B0.net

テレビらんとコボちゃんしかみないな


4: 2016/02/21(日) 23:45:54.04 ID:dcdx8wLA0.net

雑談ネタが増えすぎてるから、いらんやろな

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2016年01月09日

新聞に軽減税率…「それならなぜ電気・ガス・水道料金は入らないのか」山下議員の発言を報じた新聞は皆無

1: 2016/01/07(木) 19:16:06.55 ID:CAP_USER*.net

2017年4月に消費税が10%へと引き上げられる際、「新聞」にかけられる税率が8%に据え置かれる
方針が決まった。12月15日の自民党税調小委員会では、新聞への軽減税率適用に強い異論が出た。
時事通信、日経新聞で9年間の記者経験を持つ山下雄平参院議員が次のような発言をしている。

「これまで食料品の議論をしてきたのに、(新聞への適用は)あまりに突然で論理の飛躍があります。

新聞の購読料が低所得者にとって相対的により重い負担になるという説明が財務省からありましたが、
それならばなぜ電気・ガス・水道の料金は入っていないのか。それを言い出してはキリがないから
食料品に限定するという政治判断だったはず。

食品のドタバタに隠れて『新聞が政治力を使ってゴリ押しした』と国民に映れば、
現場の記者たちが後ろ指を指されかねない。活字を対象にするというならば、
食品と同じように議論して国民に理解を得てからでも遅くはないはずです」

この発言に賛同した議員は多かった。山下議員は本誌取材に、「私の発言後に、
『よく言ってくれた』と拍手が起きましたし、握手を求めてきた議員もいた」と答えている。

当然ながら各紙の記者はこの小委員会を取材している。〈15日の小委員会(総会)には、
当事者であるはずの野田毅最高顧問ら3人が欠席〉(毎日新聞、16日付)などの記事が
あることからもわかる。しかし、山下議員の発言を報じた新聞は皆無だった。

権力を監視する役割を担うジャーナリズムの立場で軽減税率の恩恵を享受する以上、異論も含めて掘り下げ、
自ら検証する姿勢が求められる。それを無視したことに、「自分たちだけ減税されてよかった」という本音が
透けて見えるのだ。

※週刊ポスト2016年1月15・22日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160107_374409.html


2: 2016/01/07(木) 19:16:49.03 ID:nynBCUr80.net

所詮新聞なんてそんなもんだ


4: 2016/01/07(木) 19:17:32.38 ID:lJXtOJE+0.net

政府の犬になってたまるか
軽減税率?そんなのこっちからお断りや
て、啖呵切るマスメディアは日本にいない


5: 2016/01/07(木) 19:17:32.15 ID:5yEcQXyD0.net

新聞などに何で軽減税率だ。どのみち、新聞はまもなく滅ぶだろうww

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2016年01月08日

新聞の凋落が止まらない…なんと総計1000万部減!新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか?

1: 2016/01/07(木) 10:50:44.78 ID:CAP_USER*.net

日本の新聞の凋落が止まらない。
日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数(一般紙とスポーツ紙の合計)は
4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。

ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。
日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。

部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。
2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、
2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、
下げ止まる気配はまったくみえない。

なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。
新聞の「紙」という優位性がインターネットの登場によって急速に失われていったのだ。

新聞がピークを付けた翌年の1998年に米グーグル設立され、2002年にはブログが急拡大、
2006年ごろからツイッターやフェイスブックといったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が急速に普及した。
このころから新聞の発行部数の急落が始まったのは決して偶然ではない。

2010年以降、スマートフォンが普及し始めると、新聞の部数減少の傾向に拍車がかかった。
ここで「紙」を上回る利便性を持った「ツール」が登場したとみていいだろう。
ツールがどんどん進化し続ける中で、新聞の優位性はどんどん後退しているのだ。

「新聞を広げて読むと他のお客様のご迷惑になりますのでおやめください」
そんな車内アナウンスが行われるようになったのはいつごろからだろう。
かつて、朝の通勤風景と言えば、新聞を読みながらというのが当たり前だったが、
今では手のひらに乗る携帯電話より大きいものを拡げるのが「迷惑」というメンタリティに大きく変わった。
ツールとして「邪魔」、「不便」と感じられているのだ。

始まって以来の危機

筆者が新聞社を辞めて5年になるが、インターネットがどんどん普及しても新聞社内には危機感は乏しかった。
10年くらい前まで、「紙は一覧性があって便利だから絶対に滅びない」という主張が大勢を占めていた。
コンテンツつまり新聞の中味も大事だが、それ以上にニュースを届けるまでの新聞というツールの形に
圧倒的な優位性があると、当時の経営陣は信じていたのだろう。
一気に大量の新聞を印刷する高速輪転機や、各家庭を末端で掌握する新聞販売店網に強さがあるというわけである。
輪転機や販売店網は誰でも簡単に持てないから、基本的に新規参入のない業界である。
その新聞の「ツール」としての優位性が、スマートフォンなどの登場で一気に瓦解したのだ。
今後5年をみても新聞紙は進化の遂げようがないが、スマートフォンなどのツールは今後も形を変えてより便利になっていくに違いない。
新聞の部数自体はさらに減少が続くことになるだろう。

新聞はその歴史が始って以来の危機を迎えていると言っても過言ではない。
それは新聞が生まれた「きっかけ」を考えてみれば、一目瞭然だ。

以下ソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00047271-gendaibiz-bus_all


2: 2016/01/07(木) 10:51:27.51 ID:+J6biPoD0.net

慰安婦捏造した朝日新聞のおかげ


3: 2016/01/07(木) 10:51:33.95 ID:D7z/vQxe0.net

いまだに新聞を購読してる世帯があることに驚きだわ


5: 2016/01/07(木) 10:52:16.37 ID:GbnFy05DO.net

ネットには勝てんだろ

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posted by 中島 at 10:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ

2015年12月27日

神奈川新聞「偏っていることが誇り」 ← 頭おかしいな

1: 2015/12/26(土) 19:19:58.02 ID:Q64z9ZbT0●.net BE:665282709-2BP(5000)

神奈川新聞の「ええ、偏っていますが、何か」
安保法制を報じるシリーズ「時代の正体」が突きつける新聞の「公正」「不偏不党」
2015年12月21日

 「ええ、偏っていますが、何か」

 自分が購読している新聞に、安保法制に反対ばかりで「偏っている」と批判したところ、ホームページ上でこんな風に開き直られたらどう思うか。

 ご存知の方も多いだろうが、神奈川新聞が1年以上にわたって続けている『時代の正体―権力はかくも暴走する』
というシリーズが「偏っている」との批判に対し、担当デスクが署名入りで反論した文章だ。安保法制に反対する
若者のグループ「SEALDs」(シールズ)や憲法学者らの思いを紹介し、米軍基地建設のために埋め立てられる沖縄・
辺野古やヘイトスピーチの現場などを記者が訪ね歩き、時代の空気とそれに抗う人々の風景を描いた。

 記事はまず、こう始まる。

 「偏っているという受け止めが考えやスタンスの差異からくるのなら、私とあなたは別人で、考えやスタンスが
同じでない以上、私が書いた記事が偏って感じられても何ら不思議ではない。つまりすべての記事は誰かにとって
偏っているということになる」(中略)

 異論を封じ込めようとする風潮に対して「民主主義の要諦は多様性にある。(中略)それぞれが違っているからこそ
よいという価値観が保たれていなければならない」と説き、最後は神奈川新聞記者として決意を込める。

 「だから空気など読まない。忖度しない。おもねらない。孤立を恐れず、むしろ誇る。偏っているという批判に
『ええ、偏っていますが、何か』と答える。そして、私が偏っていることが結果的に、あなたが誰かを偏っていると
批判する権利を守ることになるんですよ、と言い添える」

http://webronza.asahi.com/national/articles/2015121400007.html


2: 2015/12/26(土) 19:20:49.52 ID:3mfip8oY0.net

こんな新聞に金払うんだったらどぶに捨てとけよ


3: 2015/12/26(土) 19:20:58.38 ID:V+KflhIE0.net

多重債務者の比較

日本 15万人(2015/6月)  前年17万人(減少傾向)
韓国 344万人(2015/6月)

人口比も加味すると日本の50倍弱の多重債務者がいるのが韓国なw

祖国が酷い有様だから必死なんだうなココw


4: 2015/12/26(土) 19:21:28.74 ID:L8hZxNQp0.net

屁のような理屈だな。
チラシの裏にでも書いとけよ。

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posted by 中島 at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ
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