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2016年09月05日

次期衆院選小選挙区 「民進、共産、生活、社民の4野党が共闘すれば議席は2倍」と東京新聞が試算

1: 2016/09/04(日) 15:20:51.67 ID:CAP_USER9

4野党共闘なら議席2倍に 次期衆院選小選挙区 本紙試算
2016年9月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016090402000109.html

no title


 三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選(十五日投開票)では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。
民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区(二九五)でも候補を一本化した場合、
どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、
二・一倍の九十一選挙区になる。 (山口哲人)


 一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、
それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主(当時)三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。
四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏(沖縄4区)を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。


 参院選に続き、次期衆院選で野党四党が候補を統一すると仮定し、前回衆院選で四党候補がそれぞれ獲得した得票数を単純に足したところ、
九十一選挙区を制する計算になる。自公両党の勝利は計百八十五選挙区。


 前回衆院選のあとに現職議員が所属政党を移動した例もある。三月に発足した民進党には維新の党などから江田憲司氏(神奈川8区)、
柿沢未途氏(東京15区)ら二十五人の衆院議員が加わった。こうした事情を考慮すれば、野党四党側の獲得議席はさらに増える可能性がある。


 野党四党がばらばらに戦うより、連携した方が多くの議席を獲得できるといえる。ただ、次期衆院選では候補者が代わる可能性もあるし、
その時の政治状況で得票数は変わる。


 七月の参院選では三十二の一人区のうち野党統一候補が十一勝二十一敗だった。
野党四党が共闘しなかった前回一三年は三十一選挙区中、野党が勝ったのは二選挙区のみだった。


2: 2016/09/04(日) 15:21:16.01 ID:Q8ZYEhrX0

まだ夢見てんのかよwww


3: 2016/09/04(日) 15:22:01.59 ID:OgVKgJg50

東京新聞て実は自民指示なんじゃね


18: 2016/09/04(日) 15:24:06.60 ID:fgzfhzzW0

>>3
東京新聞の政治部長は民進党岡田の実弟。

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ

2016年08月10日

天皇陛下のお気持ち表明についての号外を 「天皇陛下」ではなく 「天皇」と表記した新聞があった

1: 2016/08/09(火) 17:35:30.17 ID:CAP_USER9

8月8日にお気持ちを示された天皇陛下について報じた新聞各紙の中で、「天皇陛下」ではなく
「天皇」と表記した新聞があったとして批判を浴びているようです。

話題になっているのは琉球新報で、Webサイトに掲載されている記事のタイトルこそ
「天皇陛下、退位に強い思い『象徴の務め難しくなる』」とされているものの、
号外の見出しは「天皇、退位に強い思い」となっておりこれが注目を集めています。

天皇陛下のお言葉に関しては各紙が一斉に号外を発行していますが、朝日、毎日、東京の各紙はどのように表記していたでしょうか。

朝日新聞「天皇陛下、お気持ち表明」
毎日新聞「天皇陛下お気持ち」
東京新聞「生前退位へ強い思い」「天皇陛下お気持ち表明」

いずれも「天皇陛下」とされており、琉球新報の表記が異色であることがわかります。

琉球新報の号外画像を添付したツイートの中には2時間余の間に1,500回近く拡散しているものもありますが、
そこではこうコメントされています。

「『天皇陛下』と書かない新聞社が他にあるだろうか。これが沖縄の新聞だ。」「沖縄県民は毎日こんな新聞を読まされてる。 」

記事本文では「天皇陛下」とされていることからそれほど問題視しなくてもよいのでは、という意見もないわけではありませんが、
多くの人が最も目立つタイトル部分で「天皇」と表記したことに怒りを抱いているようで、琉球新報ではWebサイトの記事に掲載されている画像を
当初号外の画像にしていたようですが、現在は天皇陛下の写真に差し替えられています。

天皇陛下についての表記に関しては2014年9月27日に朝日新聞が「天皇陛下は(中略)稲刈りをした。」
「いずれも自ら田植えしたもの」などと書いて炎上したことがあります。
http://www.buzznews.jp/?p=2080587

【琉球新報】電子号外
http://viewer.ryukyushimpo.jp/books/viewer/app/P000001804/2016/08/08


2: 2016/08/09(火) 17:36:29.44 ID:dlMyndOJ0

中の人を調べた方がいい。


3: 2016/08/09(火) 17:36:43.77 ID:2qrDF0fK0

退位とか書いてる馬鹿は全部解体で


5: 2016/08/09(火) 17:37:24.31 ID:+AUdnYAP0

>>1
それ亡くなったて意味よ

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2016年08月09日

【産経】さっそく左翼メディアの稲田朋美防衛相つぶしが始まった 背後でうごめくのは中国か? それとも韓国か?

1: 2016/08/08(月) 17:42:56.54 ID:CAP_USER

no title

インタビューにこたえる自民党の稲田朋美政調会長(斎藤良雄撮影)

 さっそく稲田朋美防衛相つぶしが始まった。3日の就任会見でも「慰安婦の強制性の有無」「侵略戦争か否か」などしつこく食い下がり、「失言」を狙う左翼メディアがいた。同時に近隣諸国の反発が尋常でない。
個人を名指しする異例の攻撃は、将来の「首相候補」を早めにつぶそうとする思惑だろう。

 第3次安倍再改造内閣が発足した3日、中国の中国新聞社や香港系の鳳凰(フェニックス)テレビは「右翼の女性政治家が防衛大臣となり、日中関係に衝撃を与えた」と伝えた。
さらに中国新聞社は「歴史問題において最も強硬な態度を取った閣僚。これまで複数回、靖国神社に参拝した」と強調、安倍晋三首相が稲田氏を「将来の首相候補の一人」と言及したことも紹介した。

 中国は5日から4日連続で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に海警局の公船を侵入させた。周辺では約300隻の中国漁船が航行、同時侵入は初めてのことだ。公船には機関砲のような武器が確認されている。

 政府は、既成事実化を図っているとみて中国公使を呼んで抗議するなど強く反発したが、中国外務省は、「緊張を高める行動は取らないよう強烈に希望する」とうそぶいている。

 また、韓国の韓国の聯合ニュースは「歴史修正主義の傾向がある強硬右翼の人物が抜擢された」と伝え、東亜日報は「女安倍」とも表現したという。

 北朝鮮は3日、日本のほぼ全域を射程とする弾道ミサイル「ノドン」を発射、秋田県沖約250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)に弾頭部分が初めて落下した。
韓国の政府当局者は、「北朝鮮は今回、より長い飛距離を示すことで、周辺国に対する攻撃能力を誇示しようとしたのではないか」との見方を示した。

 かように中国も北朝鮮も「ステージ」をあげて日本の「覚悟」を試しているのだ。(黒沢通)

http://www.sankei.com/politics/news/160808/plt1608080009-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160808/plt1608080009-n2.html


2: 2016/08/08(月) 17:45:02.96 ID:dDC4H1cM

朝日新聞が喜んで、稲田大臣叩きをやるんだろ?(笑)


3: 2016/08/08(月) 17:45:06.45 ID:Pe6QduOf

サンケイは左翼メディアのフジに言ってよー


4: 2016/08/08(月) 17:45:51.01 ID:NOOnZTvy

朝日新聞が沈黙

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2016年08月07日

沖タイ 「ヘイトスピーチとは弱者への攻撃のこと 米軍や首相にはどんな言葉遣いで何を言っても良い」

1: 2016/08/06(土) 23:17:39.84 ID:SZU/wk8k0● BE:565421181-2BP(3000)

沖縄ヘイトを考える(下) 偏見生むデマ次々と 事件被害者も攻撃対象に


今年6月、ヘイトスピーチ対策法が施行された。
同法が国会で審議されているときから、ネットを中心に奇妙な言説が目立つようになった。

 「米軍出ていけ」はヘイトスピーチ-。

 実際、ヘイトスピーチ問題を取材している私のもとへもどう喝めいた“問い合わせ”が相次いだ。
「沖縄の米軍差別をどう考えるのか」「辺野古の基地反対運動もヘイト認定でいいんだな?」。
それ以前から「首相を呼び捨てで批判するのもヘイトスピーチ」といった的外れな物言いも存在したが
(そのような書き方をした全国紙もある)、同法成立が必至となるや、ネット上では新基地建設反対運動も
「取り締まりの対象」といった書き込みが急増したのである。

無知と無理解というよりは、ヘイトスピーチの発信者たちによる、恣意(しい)的な曲解と勝手な解釈であろう。
これに煽(あお)られたのか、それともさらに煽りたかったのか、同法が「米国軍人に対する排除的発言が対象」
と自身のSNSに書き込んだ自民党衆院議員もいた。

そもそもヘイトスピーチとは、乱暴な言葉、不快な言葉を意味するものではない。
マイノリティーに対して向けられる差別的言動、それを用いた扇動や攻撃を指すものだ。
ヘイトスピーチを構成するうえで重要なファクトは言葉遣いではなく、不平等な社会的力関係である。

以下ものすごいキチガイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160806-00055592-okinawat-oki


5: 2016/08/06(土) 23:18:59.17 ID:XLv3MUR+0

沖縄は優遇されすぎ
ヘイトスピーチをぶつけても
構わないってこと?


6: 2016/08/06(土) 23:19:44.40 ID:d8xqPe6h0

沖縄ヘイト?


7: 2016/08/06(土) 23:19:50.45 ID:AAp3v4cb0

ヘイトや差別の定義に弱者とか少数派は関係ない

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2016年07月13日

【日刊ゲンダイ】国民が葬った民主主義…改憲へ 衆参独裁政権誕生の絶望

1: 2016/07/11(月) 21:46:33.05 ID:CAP_USER9

国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望<1>
日刊ゲンダイ:2016年7月11日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185450

■大マスコミの裏切りで全く伝わらなかった本当の争点

 10日、投開票された参院選はやりきれない結果だった。
野党共闘はある程度、奏功し、1人区で野党は11勝(21敗)した。
しかし、この程度の善戦ではどうにもならず、終わってみれば、自民党が56議席と圧勝。
公明党も14議席を確保した。
おおさか維新の7議席を加えれば、改憲勢力は77議席を獲得。
非改選の無所属議員のうち改憲賛成の4人を加えると、自公プラス改憲勢力が参院で3分の2を制してしまった。

 与党は衆院ではすでに3分の2を確保しているから、これでいよいよ、国家統制を前面に押し出した改憲が現実味を帯びてくる。
安倍首相はテレビで慎重姿勢を見せていたが、こんなものはポーズだ。
今回の選挙結果とは、もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまったのである。

 高千穂大の五野井郁夫准教授は「2016年7月10日は歴史に刻まれる日になるだろう」と言い、こう続けた。

「日本の民主主義が形式的なものになってしまった日だからです。衆参で与党や与党協力勢力が3分の2を制するなんて、日本の民主主義の歴史においてはほとんど未踏の領域です。今でもこの政権はメディアに平気で圧力をかける。公平・中立報道をしなければ、電波停止をにおわせる。今後も言論機関に圧力をかけてくるでしょう。本来であれば、『それはおかしい』と言う野党もここまで負けてしまうと、手も足も出ない。与党議員や閣僚に疑惑があっても証人喚問はもとより、質問時間すら制限されてしまう。安倍政権は『今がチャンス』とばかりにやりたい政策を加速化させていくでしょう。グズグズしていたら、高齢化が進む安倍応援団、日本会議が許さないからです。かくて、あっという間に国の形が変わってしまう恐れがある。後世の歴史家は、この日が歴史の分岐点だったと分析するかもしれません」

 それなのに、有権者の能天気だったこと。
投票率は戦後4番目に低い54.7%だから、どうにもならない。
大マスコミが安倍の姑息な争点隠しに加担したものだから、民主主義を賭した選挙だという自覚もなく、盛り上がらない選挙になった結果がコレなのである。
民主主義は死んだも同然だが、そのことすら大マスコミは報じようとせず、従って有権者はいまだに気づかない。
安倍の思うツボである。

■比例統一名簿に失敗した野党の致命的大失態

 返す返すも悔やまれるのは、野党4党が比例区で統一名簿を作れなかったことだ。
1人区で野党統一候補は11議席を獲得。
特に東北地方は5勝1敗と共闘効果を発揮し、メディアの最終情勢調査を大きく覆すほど善戦しただけに、なおさら惜しまれる。
比例区で野党票が分散した結果、自民党の比例獲得議席は19と、圧勝した前回の18議席を上回ってしまった。

「野党共闘が比例区でも実現していれば、自民党から少なくとも5、6議席を奪えたはず。確実に改憲勢力3分の2議席は阻止できました」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 政治評論家の野上忠興氏は「決断できなかった民進党の岡田代表の“オウンゴール”」と語ったが、まさにその通りだ。
昨年夏の安保法の成立以降、憲法学者の小林節・慶大名誉教授らは野党の大同団結を呼びかけ、社民・生活も統一名簿実現に前向きだった。
消極姿勢は民進だけで、小林教授はしびれを切らして「国民怒りの声」を立ち上げた後も「統一名簿が実現すれば、いつでも降りる」と強調していた。

「最後は連合まで統一名簿に積極的となったのに、岡田代表が踏み切れなかったのは『民進党のエゴ』といわざるを得ません。全ての1人区で野党共闘が実現しても、比例統一名簿がないことで“画竜点睛を欠く”状況になってしまった。決断しなかった岡田代表の歴史的責任は重くなりそうです」(鈴木哲夫氏=前出)

 統一名簿をフイにした野党は、この国の民主主義を見殺しにしたも同然だ。
後世の歴史家に「致命的大失態」と評価されるのは間違いない。

(つづく→壊憲政権が信任され、さらに巨大化という悪夢)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185451
 


3: 2016/07/11(月) 21:48:18.70 ID:ecLH1Ue20

いよっ!!
ゲンダイの真骨頂。


4: 2016/07/11(月) 21:48:34.28 ID:3KsgiXR00

自分たちの思い通りなら民意、
自分たちの思い通りでなければ独裁。


5: 2016/07/11(月) 21:48:47.04 ID:SdFLZhGv0

ゲンダイ(笑)

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2016年06月23日

琉球新報「宮古島陸自配備、基地を攻撃するのは軍事の常識。軍隊は住民を守らない。沖縄戦の教訓だ」

1: 2016/06/21(火) 15:07:51.12 ID:TmFDFiW70 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典

下地敏彦宮古島市長が市議会で「宮古島への陸上自衛隊については了解する」と述べ、同島への陸自配備賛成を正式に表明した。

しかし、防衛省はつい1週間ほど前にようやく1回目の説明会を開いただけだ。とても説明を尽くしているとは言えない。そんな段階での賛成表明は唐突だ。
まして実際に配備するのは拙速過ぎる。この状態での造成着手は許されない。

既成事実化を進め、住民に諦めの意識が生じたところで民意を問う。与那国島への自衛隊配備はそんな手順で進められた。
防衛省にとっては強烈な成功体験であろう。その繰り返しを狙う。下地市長や防衛省にそんな算段があるのだとしたら容認できない。
まず民意を問うべきだ。住民投票を実施して、その判断に従うべきだ。それが民主主義と自治のあるべき姿であろう。

計画では地対艦ミサイルと地対空ミサイル部隊、そしてその基地を守る警備中隊、計700〜800人を配備する。
弾薬庫、実弾射撃場なども整備する。
海洋進出を進める中国を警戒し、島嶼(とうしょ)部の防衛力を強化するというのが名目だ。
具体的には、沖縄本島と宮古島の間の公海を通る中国軍艦ににらみを利かすというのが狙いであろう。
だが中国からすれば、公海を通るだけでミサイルの照準を定められるということになる。
自国の安全を高めるため軍拡すれば、脅威に感じた相手国も同じようにし、緊張を高め合ってついには双方とも望まなかった戦争に突入してしまう。
そんな「安全保障のジレンマ」を地でいく事態ではないか。

そもそも敵の軍隊・基地がある所を攻撃するのは軍事の常識だ。
軍が配備された島では激烈な地上戦に住民が巻き込まれる。軍隊は住民を守らない。それが沖縄戦の教訓である。
防衛省が示した2カ所の候補地のうち、旧大福牧場周辺は飲料水の地下水源が近くにあることから、下地市長は汚染の可能性が否定できないとして反対の意思を示した。
配備先が不明なままで配備自体には賛成するというのも理解し難い。
こうした疑念を払拭(ふっしょく)できるだけの説明が尽くされたとは言えない。
むしろ何一つ解消されていないとさえ言えよう。このまま配備の既成事実が進むのは許されない。やはり民意を問うべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-301681.html


2: 2016/06/21(火) 15:08:36.75 ID:AEvvZufr0

そんなパヨクも守るのが自衛隊です


3: 2016/06/21(火) 15:08:51.81 ID:vXTd4tzC0

で、シナからいくら貰ったの?


4: 2016/06/21(火) 15:08:53.74 ID:yKwS/3no0

どういう常識だ。

脳障害者め。

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2016年04月25日

【パナマ文書】大手マスコミは「日本関連を除いて」報道するのか 「報道の自由」がアブナイ

1: 2016/04/23(土) 17:22:03.46 ID:CAP_USER*.net

中国・ロシアとよく似た日本の対応

ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が公表したパナマの法律事務所の膨大な内部文書、いわゆる「パナマ文書」が大騒動を巻き起こしている。

合法的な節税だけでなく、脱税やマネーロンダリングなどを行うために、租税回避地(法人税や所得税がゼロかそれに近い国や地域)のペーパーカンパニーを使うのは珍しくない。

しかし、今回は、英国キャメロン首相、中国習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領ら超大物の関係者の名前が並び、しかも、「アイスランドの首相辞任」「英国キャメロン首相窮地」などと世界に激震が走っている。

租税回避地のペーパーカンパニーは、資産の真の所有者を隠すためのものだから真相はわかりにくい。これを暴くのがマスコミの責務だ。ICIJには朝日新聞と共同通信の記者が協力しているが、今のところ日本の個人や企業名について、詳細な報道をする大手メディアはない。

最近、安倍政権に批判的な新聞社の記者から聞いた話だが、政府や大企業に都合の悪い記事の場合、単に取材してメモを取るだけでは記事にならない。上司に取材源の話の録音を要求されたり、ひどいときには録画して来いと言われ、結局ボツになることもあるという。

もちろん「裏取り」は報道の基本だが、デスクや編集幹部がリスク回避のために、「裏取り不足」という口実で政府・大企業批判の記事をボツにしているのだ。「リストに名前があっても違法行為があるということではない」と断りつつ、政治家や著名人の名前を報道するICIJや各国の報道機関とは正反対だ。

政府の姿勢も同様。この事件に対する民主的な国の対応は共通している。オバマ米大統領、オランド仏大統領、キャメロン英首相など世界中のトップが、本件を機に関係当局の捜査着手や租税回避対策推進を発表している。

一方、中国、ロシアの政府は、報道規制や「西側諸国の陰謀」説などで火消しに走る。日本政府も中ロと同じで、菅官房長官は「調査するつもりはない」と早々に宣言した。安倍政権に服従する日本のマスコミに、「余計な調査はするな」というメッセージを伝えたのだろう。

以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48463#


2: 2016/04/23(土) 17:23:11.78 ID:vdnr0QOS0.net

報道の捏造度なら世界一。


3: 2016/04/23(土) 17:23:23.63 ID:6YvHvxxW0.net

報道の自由w
自由に除いて報道していますよ
お客様の名前は出しません
広告代理店とケンカするのも何ですしwww


4: 2016/04/23(土) 17:23:31.54 ID:lzDnzvaJ0.net

日本のマスゴミが揉み消しても、海外のマスコミが英語で報道するだけだろ。
陰謀論こじらせすぎ。

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