経済 - 売国情報ちゃんねる

2016年08月23日

若者の「モノ離れ」……独身・年収1000万円でもマイカー興味なし 「買わずに済ます」生活加速

1: 2016/08/22(月) 04:48:35.03 ID:CAP_USER9

大手総合商社に勤務する男性(29)は週2回、テニススクールに通う。競技志向の上級者を対象にした「トーナメントクラス」が始まるのは午後11時半から。レッスン終了は午前1時半だ。

モノに執着せず

既に電車も動いていない時間だが、自宅の近所で時間単位でコンパクトカーを借りる「カーシェアリング」が彼の足だ。
独身で1000万円近い年収がある。だが「駐車場の月極料金などを考えると、カーシェアで十分だ」と、マイカーに興味を示さない。

モノの所有にこだわらない。こうした若者の「モノ離れ」による消費の停滞に、経済界は懸念を強める。
レンタルや共有で済むものは購入せずに済ませる「シェアリングエコノミー」は個人消費の見かけ上の数字を押し下げるためだ。

自動車などはこれまで購入が普通で、統計上も個人消費に分類された。
だがカーシェアの場合、個人消費に計上されるのはわずかな利用料金のみだ。

シェアリングエコノミーの普及は結果的に「1世帯当たりの個人消費を小さいものにしてしまう」(総務省統計局)という。

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「パーク24」カーシェアリング事業での会員数と保有車両数の推移

同サービスを展開するパーク24は、7月末の会員数が約67万人、保有車両数は1万5467台となった。

4年前に比べそれぞれ5.3倍、3.6倍に膨らんでいる。「マイカー感覚で利用する会員が増えた」(経営企画本部)と市場拡大に手応えをみせる。

米配車サービスのウーバーテクノロジーズや米民泊仲介のエアビーアンドビーなど米国で先行したシェアリングエコノミーは、日本市場にも着実に浸透しつつある。
日本総合研究所の下田裕介副主任研究員は「国内でも若者を中心に消費行動は大きく変化する」と指摘する。

ニーズの多様化

こうしたモノ離れが進む市場で、いかに消費を促すか。
三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄会長は「ニーズは多様化、
パーソナル化しているからこそ機能面などで消費者が関心を持ち、満足を得る商品であれば高くても売れる」と強調する。 
デザイン性の高い家電を手掛けるベンチャー、バルミューダ(東京都武蔵野市)の「ザ・トースター」は1台2万2900円(税抜き)だが、若者を中心に人気が高い。

電気ヒーターと水蒸気で加熱し、焼きたての香ばしさとふっくらした口当たりの「驚くほどおいしいトーストができる」という独自性がヒットの秘密だ。

生活者の嗜好(しこう)とともに消費のかたちは多様化が進む。
モノ離れが進む若者の消費を促すには新たな価値の提供が必要だ。そこに、次代につながるビジネスのカギがある。


http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1608/19/news061.html
2016年08月19日 08時45分 更新


7: 2016/08/22(月) 04:54:42.88 ID:njLFPL8C0

車を買わないだけでモノ離れとか言っちゃうゴミカス


8: 2016/08/22(月) 04:54:53.12 ID:MGERKnTi0

自分の商売の下手を客が馬鹿なのが悪いと言い訳する業界大杉


9: 2016/08/22(月) 04:55:22.32 ID:zXsptEUH0

マイカー
走る棺桶
走る鉄くづ
走る金食い

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2016年08月22日

日本の医療費、世界でも高額 「安くて上質」根拠崩れる?

1: 2016/08/21(日) 21:49:03.12 ID:CAP_USER9

 日本の医療や介護は諸外国と比べて安いのか。経済協力開発機構(OECD)がまとめた2015年の国内総生産(GDP)比の保健医療支出の推計値では、日本が順位を一気に上げて3位となった。
厚生労働省や医療関係者は「低費用で上質なサービスを提供している」と主張してきたが、少なくともコストの面では疑ってみる必要がある。(中島裕介)

 55兆9354億円、GDP比11.2%――。日本の保健医療支出のGDP比はO…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1I_Y6A810C1SHA000/


4: 2016/08/21(日) 21:51:11.65 ID:+t9YvoOI0

ロボットまで医療費の補助費にたかる毎日


来年にも破綻するのではあ?


9: 2016/08/21(日) 21:52:47.35 ID:/OLtKs5f0

日本の政治家は安楽死の議論から逃げるヘタレばかり


11: 2016/08/21(日) 21:56:10.98 ID:L+RKX+gs0

>>9
ヘタレってかその議論して票取れるならやるだろうけどな

安楽死なんて決めても票にならないんだからそんな無駄な事はやらない

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posted by 中島 at 21:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2016年08月20日

アニメ制作会社、平均収入は10年前の3分の2に 帝国データバンクが経営実態を調査

1: 2016/08/20(土) 01:47:15.14 ID:CAP_USER9

◆アニメ制作会社の経営実態、帝国データバンクが調査 平均収入は10年前の3分の2に
 〜ビデオ、DVD販売に依存したビジネスモデルの行き詰まりなどが原因〜

帝国データバンクが、アニメ制作会社153社の経営実態調査を発表。
2006年度以降、平均収入高が大幅に減少しており、2009〜2014年度まで横ばいであることを明らかにしています。

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調査対象となったのは元請制作会社68社と、下請を担う85社。
過去10年間の平均収入高は14億円超を記録した2006年度をピークに、大きく減少しています。
2009〜2014年度までは、同年の約3分の2にあたる10億円前後で推移しています。

収入減少の原因のひとつと見られるのは、ビデオ、DVD販売に依存したビジネスモデルの行き詰まりによるアニメバブル崩壊。
また、アジア各国でのアニメ産業の隆盛、海外への外注による産業空洞化などが起きており、業界に厳しい環境が続いているとしています。

解説グラフ:アニメ製作会社の収入動向。2009年以降は10億円前後で横ばい
no title


その一方、近年は新たなビジネスモデルが登場。
ビデオやDVDではなく、Web上で作品を配信する形式が見られるようになり、「ラブライブ!サンシャイン!!」をはじめとした実在の地域を舞台とした作品では、一般企業や自治体が観光資源として活用する動きも。
アニメの楽しみ方が多様化していることがうかがえます。

ねとらぼ 2016年08月19日15時49分
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1608/19/news111.html


2: 2016/08/20(土) 01:49:34.95 ID:2UjdGpbM0

完全に衰退産業じゃねえか


3: 2016/08/20(土) 01:49:59.82 ID:DSBXZV3z0

アニメなんか新興国で作らせろよ


全ては手塚治虫が悪い


4: 2016/08/20(土) 01:50:33.78 ID:RuG98/oD0

需要が減ったのか供給が増えたのか

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posted by 中島 at 10:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

PCデポの契約、契約者が死んで20日以内に連絡なければ末代まで続くと規約に掲載、神企業か?

1: 2016/08/19(金) 20:51:45.19 ID:bpE2y1AR0 BE:226456927-PLT(12522) ポイント特典

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160818/k10010641771000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

http://www.ozzio.jp/ozziodrive/agreement.html
第13条(会員の地位の承継)
@法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし
 合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて
 速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。

A会員が死亡した場合、本契約は終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。
 ただし、当該会員の相続人等からの第15条(会員による解約)に従った解約の通知または次項に定める通知がない限り
 当社は料金等を請求できるものとします。

B前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて
 速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。

C前項の場合に、相続人が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め
 これを届け出るものとします。また、これを変更したときも同様とします。
 当社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの1人を代表者として取扱います。

第15条(会員による解約)
@会員は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により通知するものとします。

A当社は、前項において、自動更新が行われる月の20日までにその通知を確認できた場合、当月末日をもって
 解約を行うものとします。また、更新月前の解約予約の受けは致しません。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。

要約
・その時、継続するか解約するか決めろ
・継承するときは戸籍謄本と免許証持ってこい
・契約は1年ごとに自動延長 ・解約申請できるのは一年で20日間のみ(更新月の20日まで、解約予約不可)
・契約者が死亡しても契約は解除されず、相続者がその20日間の間に 解約手続きしない限りPCデポが請求権を持つ 


2: 2016/08/19(金) 20:52:22.77 ID:bA2Ua0s20

デポってる


3: 2016/08/19(金) 20:53:01.17 ID:5Easba/V0

PCヤクザw


4: 2016/08/19(金) 20:53:36.38 ID:2AJmtIux0

呪いってレベルじゃねーぞw

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posted by 中島 at 07:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2016年08月19日

いつの間にか日本の物価や賃金が、世界と比べて破格に安くなっていた!

1: 2016/08/18(木) 07:08:38.57 ID:Z1/x68+60 BE:758283585-PLT(12000) ポイント特典

「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/19938
この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。

日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値(売上高−仕入れ)の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。

例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。
私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。

それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。

私はこの「Japan is cheap」というお話を聞いて、とても興味深かったのですが、その際に、優秀な人材もとても安いのではないかと考えました。

日本では、1億円以上取っている上場会社の経営者や役員が開示されていますが、その数は毎年500人程度です。一方、アメリカでは1億ドルを取る経営者もいます。
ソフトバンクを最近辞めた副社長も150億円以上の報酬を得ていたことで話題になりました。


2: 2016/08/18(木) 07:09:28.37 ID:Z1/x68+60

注目したいのは、こうした経営者層だけでなく、実は一般企業に勤める優秀なビジネスパーソンの給与も欧米に比べれば非常に安いということです。


私は、米国のビジネススクール(ダートマス大学タック経営大学院)を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。
数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。
もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン(MBAローン)を組むなどして資金をねん出します。

しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル(約1900万円)なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。
3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。

一方、日本では、一流大学を優秀な成績で卒業し、一流企業に入り順調に出世して部長レベルにまで出なって、ようやく先ほどのビジネススクール卒業後3年目程度の給与です。それも、かなり給与の良い会社ではないでしょうか。

そういう意味で、日本の人材は、とても「安く」雇えると私は思っています。

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posted by 中島 at 16:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2016年08月18日

ホンダ、10代目シビックハッチバックを公開 初の5ドアモデル

1: 2016/08/16(火) 23:08:02.62 ID:CAP_USER

http://response.jp/article/2016/08/16/280119.html
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ホンダの米国法人、アメリカンホンダは8月15日、新型『シビック ハッチバック』のオフィシャル写真を初公開した。

ホンダは3月、スイスで開催されたジュネーブモーターショー16において、次期シビック ハッチバックのプロトタイプを初公開。
今回、アメリカンホンダが配信した画像は、その市販版。
また、ホンダは米国において、10世代目となる新型『シビック』の4ドアセダンと2ドアクーペを発表済み。5ドアハッチバックは、
新型の第3のボディバリエーション。米国市場には、5ドアハッチバックは久々の導入となる。
新型シビック ハッチバックは今秋、米国市場で発売される予定。開発は欧州と日本が共同で実施。生産は、英国のスウィンドン工場のみで行われる。
アメリカンホンダのジェフ・コンラッド上級副社長は、「シビック ハッチバックはホンダの欧州主力車。
しかし米国のファンにとっては、長い間、禁断の果実だった」とコメントしている。

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posted by 中島 at 16:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

なぜ日銀は無謀なインフレ政策をとるのか? 「インフレが全てを解決する」のは幻想

1: 2016/08/17(水) 10:08:34.90 ID:CAP_USER

http://toyokeizai.net/articles/-/128949
アベノミクス論争はもうやめよう。必要なのは、真の経済学論争である。
巷のアベノミクス批判、あるいは支持は、政治的な論争であり、われわれ経済学者とは関係がないだけでなく、
経済学に対する不信を招き、本来行うべき経済学の論争の機会を失ってしまっている。またこうした形だけの経済政策論争は、
政治的な論争、さらに悪いことに、似非(えせ)経済学者の売名行為、社会的地位獲得のための争いとなってしまう。
これらは、アベノミクスがもたらした経済政策アリーナにおける最大の罪であろう。
実質的にわれわれが議論すべきは、もちろん金融政策、クロダノミクスである。黒田東彦・日銀総裁の
サプライズ戦略――これは市場を驚かせて、市場での中央銀行と投機家のゲームをリードし、完全に彼らを支配することによって、
前半戦は黒田氏が圧勝した。これが前日銀総裁の白川氏が唯一できなかったことである。ただ、前半勝ちすぎたために、
後半は投機家たちの逆襲を呼び、苦しくなり始めたというのが現在であろう。

問題の東大「渡辺論文」の中身とは?
しかし、ここで重要なのは、黒田氏の戦術ではなく、その根本的な思想である。なぜ、インフレにしなければならないのか。
ここを避けては通れない。いや、これこそが、現在、経済学において論争すべき最大のポイントなのである。そして今日の論争のターゲットは黒田氏ではなく、渡辺努・東京大学教授だ。
渡辺教授は7月25日付日本経済新聞の経済教室で、「物価はなぜ上がらないのか」、というテーマに対して、
企業の価格据え置き慣行がその要因であるとし、これを脱却することが最重要だと述べている。
そして、この慣行、「ノルム」の形成に影響を与えたのがこの20年のデフレであり、これを放置した日銀の金融政策に問題があるとし、
したがって、日銀は、このノルムを破壊するために、何かをする必要があり、具体的には、政府と日銀が2013年1月に結んだ政策協定(アコード)を見直し、
日銀の政策目標をインフレターゲットではなく賃金ターゲティングに切り替えよ、と主張している。
渡辺教授の賃金ターゲットは彼のここ数年の主張であり、私は、コントロールできないものを目標とするには問題があるという点で、強く反対する。
しかし、それよりも問題なのは、渡辺教授が、なぜノルム、企業の慣行を壊す必要があるのか、説明した中身にある。これこそが、われわれがいま論争すべきことだ。
デフレはなぜ悪いか。デフレは企業の価格支配力を弱める。企業の価格支配力が弱まると、コスト削減以外の生産性向上のインセンティブが弱くなる。
よってイノベーションなどがおきなくなり、経済の活力が低下する。だから、デフレは経済を低迷させる。よってデフレ脱却は非常に重要だ、
ということである。さらに、この価格据え置きのノルムは、世界全体の生産性向上による部分もあるが、金融政策が影響を与えた部分もあるはずで、
これが重大な問題だと主張している。

渡辺教授の論旨は一見明快だが・・
渡辺教授の一連の研究の集大成ともいうべき議論であり、その研究成果は素晴らしい。しかし、ここで問題なのは、
企業の価格設定慣行のノルムを打ち破るために、日銀があらゆるコストを払ってインフレを起こすべきなのか、そして、
ノルム打破が日銀に可能なのか、金融政策に可能なのか、ということである。
渡辺教授は、自ら作り出した日次でほぼリアルタイムに追える価格指数の動きや彼の多数の他の研究を背景に、モノの価格においては、
すでにデフレを脱却しており、2%インフレ水準に相当するところまで価格は十分に上昇しており、足りないのはサービス価格の変動であると分析している。
したがって、物価を上昇させるには、サービスの価格が上がらなくてはならず、これが上げられないのは、サービスセクターの企業のノルムであるようだ、
という分析も彼はしている。そして、この背景には賃金が上昇しないという問題がある。だから、サービスセクターにも価格上昇が波及するように
賃金を上昇させるべきだ、というのが渡辺教授の主張である。


2: 2016/08/17(水) 10:08:42.37 ID:CAP_USER

ここで2つ論点がある。
インフレになれば、企業のイノベーションが起こるのか。正確に言えば、デフレーションは企業のイノベーションを妨げるのか。前者は明らかな間違いであるが、
後者の問題が存在するというのが渡辺教授の主張である。しかし、私は、それは誤りだと考える。

デフレとイノベーションは無関係
なぜなら、経済全体が平均的な価格停滞に覆われていても、イノベーションは次々に起きているからである。任天堂のポケモンGOはデフレとは無関係であるし、
アマゾンの隆盛はむしろデフレ的な世界であるから起きていることであり、またアップルはイノベーションを実現し、価格支配力も高いが、
しかし、投資に対しては極めて慎重で、財務リスクはほとんど取っていない。ユニクロ(ファーストリテイリング)のイノベーションについてはいまさら言うまでもない。
さらに、「ほとんどのイノベーションは、既存企業からは起きない」という現実を踏まえれば、既存の企業がノルムに縛られている状態こそ、
イノベーションのチャンスなのである。消費者が潜在的に革新を求めているのであれば、既存の消費者の表面的なニーズに囚われている
既存企業を打破するチャンスが新興企業に訪れるのである。まさに、クリステンセン(経営学者)の言うイノベーションのジレンマの状況であり、
これこそが典型的なイノベーションの構造なのである。したがって、デフレとイノベーションは無関係である。
第2に、企業が価格支配力を高めれば、イノベーションを起こして、高くても良い製品を作ろうとするのであろうか。その割合は極めて低い。
価格支配力が高くなれば、良い製品でなくても高い価格を付けられる。
アップルも価格支配力が高まりすぎて、イノベーションを起こさずに価格だけ高く維持をした結果、利益は増大し続けてきたが、
イノベーションは止まった。渡辺教授も価格支配力が高すぎるのは良くない、1970年代のインフレは企業がコスト削減に無頓着になった結果だと述べているが、
それ以上にイノベーションを阻害するのである。
?この2つの点の議論から、企業が価格支配力を持ち、適度なインフレである方がイノベーションが起こりやすいということはなく、
むしろイノベーションを阻害する、というのが私の考えである。これは渡辺教授と正反対である。
もちろん、どちらの考え方もあり得る。だからこそ重要なのは、どちらの考えもあり得るにもかかわらず、イノベーションを起こすために、
中央銀行が無理矢理、非伝統的な政策をとり、金融市場におけるリスクを極端に増大させてまで金融緩和を拡大し続ける必要があるのか、ということである。


3: 2016/08/17(水) 10:08:47.84 ID:CAP_USER

日本が間違っているのではなく、他国が間違っている
なぜ、現状のノルムが経済にマイナスと判断できるのか。デフレに陥ったのは日本だけで国債の金利低下は日本だけかと思いきや、
これは世界的な現象であり、日本はむしろ課題先進国と言われるように、より新しい現実を先に捉えに行っているのではないか。
これこそが新しい現実で、不都合な現実を受け入れたくないためだけに、無理な金融政策を行うのは誤りではないか。この20年がおかしかった、
というよりも、この20年の現実は真実であり、この新しい現実を踏まえて金融政策は行うべきではないか。
そして、どちらが正しいか判断できないならば、金融緩和は十分に行っているのであるから、インフレ率が2%ではなく、
0%から1%であるためだけに、たかだか1%インフレ率を上げるためだけに、大きなリスクを払って賭けに出る理由はないのではないか。
日本だけがインフレ率2%の目標を下げてしまうと、日本だけ円高になってしまうと渡辺教授は言う。だが、それは他の国の2%の目標が間違っているからである。
もちろん、金融市場というのは間違っている多数派に合わせなければいけない、という事実はあるかもしれない。だが、欧米も2%が達成できず、
近い将来1%に下げるべきときがくるのではないか。
これは、まさに、サマーズ・ハーバード教授と、ゴードン教授の「セキュラースタグネーション論争」である。つまり、永続的な成長率の低下が
米国をはじめ世界経済を覆うようになっているが、この理由が需要不足であり、いまこそ需要増大政策を取らなければならないというのがサマーズ教授の主張だ。
一方、ゴードン教授は世界的な生産性革命の時代が終わり、生産性上昇が望めない中、受け入れざるを得ない現実だとする。
いずれが正しいのか、この論争とも繋がるのである。
日本経済新聞の翌日7月26日付の経済教室は、奇しくも日本銀行の元理事の早川英男氏が「物価はなぜ上がらないのか」について、
金融政策の問題ではないという意見を述べている。彼は、供給サイドに問題があると考え、その点でサマーズ教授の議論には反対であり、
供給力を上げることが必要だと主張している。
奇しくも、早川氏、渡辺教授、筆者は、大学で同じゼミに属し、指導教官を共有し、また、私が就職活動で日銀に行ったときの
1番目、2番目の面接担当者だった。今後、さらに論争を続けて、本質的な経済政策論争を発展させていきたいと思う。
今日は、その第一弾、私の宣戦布告であり、それは渡辺教授に対するものではなく、売名行為的な政策論争、日本経済を傷める政策論争に対する戦いである。

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posted by 中島 at 10:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済
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