朝日新聞 - 売国情報ちゃんねる

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2016年09月18日

【アホの朝日新聞】 高裁判決はデタラメだ 悪いのは国で沖縄は被害者 判決は無視して話し合うべき

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1: 2016/09/17(土) 17:01:23.82 ID:OsaOQbaB0● BE:565421181-2BP(3000)

辺野古判決 それでも対話しかない


 国の主張が全面的に認められた判決だ。だからといって、政府が沖縄の不信を解く努力を怠れば、
問題解決には決してつながらない。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、国と県が争った裁判で、福岡高裁那覇支部は国側勝訴の
判決を言い渡した。

 「普天間の被害を除去するには辺野古に基地を建設する以外にない」と言い切ったことに、大きな疑問を感じる。

なぜここまで踏みこんだ判断ができるのか。しなければならないのか。結論の当否はともかく、裁判のあり方は
議論を呼ぶだろう。

国と県はこの春以降、話しあいの期間をもった。だが実質的な中身に入らないまま、参院選が終わるやいなや、
国はこの裁判を起こした。

 判決は「互譲の精神」の大切さを説き、「国と県は本来、対等・協力の関係」と指摘しながらも、結果として国の
強硬姿勢を支持したことになる。

 辺野古移設にNOという沖縄の民意は、たび重なる選挙結果で示されている。

政府による沖縄への一連の強腰の姿勢に、県民の不信は募っている。

県民の思いと真摯(しんし)に向き合う努力を欠いたまま、かたくなな姿勢を続けるようなら、打開の道はますます遠のく。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html


2: 2016/09/17(土) 17:02:15.97 ID:0jPRZmvo0

またか


3: 2016/09/17(土) 17:03:06.71 ID:T+OEkex80

>県民の思いと真摯(しんし)に向き合う努力を欠いたまま、

誤:県民
正:中国共産党


4: 2016/09/17(土) 17:03:49.80 ID:+tEj9qsy0

対話で上手くいかない時のために裁判があるのに。

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posted by 中島 at 22:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2016年08月29日

【アホの朝日新聞】 集団テロを計画し準備しただけで逮捕する方針の安倍内閣 市民団体を弾圧するな

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1: 2016/08/29(月) 10:47:49.70 ID:Rcd4rlbA0● BE:565421181-2BP(3000)

「共謀罪」法案 政権の手法が問われる


またぞろ、というべきか。

安倍内閣が、人々の強い反対でこれまでに3度廃案になった「共謀罪」法案を、「テロ等組織犯罪準備罪」
法案に仕立てなおして、国会に提出することを検討しているという。

選挙が終わるやいなや、市民の自由や権利を脅かしかねない政策を推し進める。
特定秘密保護法や安全保障法の制定でもみせた、この政権のふるまいである。

自民党は治安・テロ対策を選挙公約に掲げたうえで多くの支持を得ている。政府はそう反論するかもしれない。
しかしそこに書かれていたのは「『世界一安全な国、日本』を実現します」という、著しく具体性を欠く一文だ。

実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する。それが共謀罪だ。

提出した法案には、
▽ふつうの労働団体や市民団体、企業の活動が制約されるおそれがある
▽共謀だけで罪となる行為が600以上に及び、処罰の網が広くかかりすぎる
▽犯罪が行われてはじめて刑罰を科すという刑法の大原則がゆらぐ――といった批判が寄せられた。

権力をもつ側はよくよく自制し、人権の擁護と治安というふたつの要請の均衡に意を砕かねばならない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi


2: 2016/08/29(月) 10:49:31.56 ID:DYZFsLZN0

>実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する。それが共謀罪だ

むしろ今までこれがセーフだったのが異常


12: 2016/08/29(月) 10:52:13.67 ID:ZSj32f8f0

>>2>>5
当たり前のことやんけ


3: 2016/08/29(月) 10:49:38.49 ID:ecEbT8bk0

>>1
破防法や内乱罪、外患誘致罪で潰されねーかな

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posted by 中島 at 21:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2016年08月17日

【まさか嘘だろー】 元朝日記者「実は朝日には、捏造してでも日本を貶め侮辱する文化があるのです」

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1: 2016/08/15(月) 21:48:44.00 ID:21LBw6uJ0● BE:565421181-2BP(3000)

「朝日は不治の病」 OBの敏腕記者が激白 著書『崩壊 朝日新聞』が話題に


元朝日新聞の敏腕記者、長谷川●(=熈のノを取り、巳が己)(ひろし)氏(82)が、朝日の
「マルクス主義的体質」をあぶり出し、事実に基づかない恣意(しい)的報道を容認する「社風」に切り込んだ
著書『崩壊 朝日新聞』(WAC)が話題となっている。

「朝日は『不治の病』に侵されている。処方箋は見当たらない。相対的に部数が多いこともあり、日本にとって
不幸ではないか」

長谷川氏は慶応大文学部卒業後、1961年に朝日に入社。93年の定年退社まで、経済部や週刊誌「AERA」
などで記者として活躍した。

長谷川氏は「吉田証言報道は、朝日新聞の『本質的な問題』を端的に示した例だ」と語った。
朝日には、事実に即していないことでも、思想傾向に沿っていれば報じても許されるという「体質」があり、
その伝統は今も引き継がれている−というのだ。

 これでは、真実を伝える報道機関とは、とてもいえない。

 朝日的体質や思想傾向の根源とは一体何か。


いかそ
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/160119/lif16011921200012-n1.html


2: 2016/08/15(月) 21:49:16.10 ID:5fYfsYrC0

ウェーハッハッハー
  ∧_,,∧  ∧_,,∧
  < `∀´>(@∀@-)  
  (    )(  朝 )  
  し―-J し―-J


3: 2016/08/15(月) 21:49:17.46 ID:0u4mjzNl0

な、チョンだろ?


4: 2016/08/15(月) 21:49:54.03 ID:bcryixaz0

知ってた

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posted by 中島 at 16:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2016年07月25日

朝日社説:道徳、教科にすべきでない 愛国心の教育は軍国主義教育を担った国定教科書に近づきかねぬ

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1: 2016/07/24(日) 18:33:12.39 ID:L+twEVYu0● BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典

小中学の道徳 教科にすべきではない

子どもの内面が評価できるのか。多様な価値観を認める教科書が生まれるのか。

いずれも疑問をぬぐえない。「道徳」はやはり教科にすべきではない。

文部科学省は、小中学校の道徳を2018年度以降に教科化する方針だ。同省の専門家会議が、
指導方法や評価のあり方について報告をまとめた。

昨年、学習指導要領を変えて教える内容を定め、教科書検定の基準を決めたのに続くものだ。
これで「特別の教科」の枠組みが出そろったことになる。

道徳の教科化は大津市のいじめ事件を受け、政府の教育再生実行会議が子どもの規範意識などを
育てるために提言した。

これに対し文科省は、読み物の登場人物の心情理解ばかりの「読み物道徳」から、
「考え、議論する道徳」への転換を目指すという。

ものごとを多面的、多角的に考え、話し合うことは大切だ。

専門家会議の報告は授業法としてグループで話し合い、役割演技をして考える方法などを挙げた。
だが、そのために教科という形が必須だとは思えない。

評価について専門家会議は子ども同士を比べず、その子がいかに成長したかを数値ではなく記述式で
表現し、入試の合否判定には使わない方針を示した。

具体的な方法として感想文をファイルする、授業中の発言を集めるなどの例を挙げている。

発言や書くことが苦手な子の場合は、話に聴き入り、考えを深めようとする姿勢に注目することが重要だとした。

心の値踏みになりかねない危うさに一定の考慮をしたといえる。だが評価の難しさは記述式でも変わらない。
内面を知るには外に現れた言葉や態度を見るしかない。しかも学級全員が対象だ。どこまで可能だろうか。

その大変さを見越したかのように、評価の記述の文例集がすでに出版されている。

教科化によって、教材は検定教科書を使うことになる。

文科省は2年前に検定ルールを変えた。「国を愛する態度」などを盛り込んだ教育基本法の目標に照らし
重大な欠陥があると判断されれば不合格になる。

運用次第では、愛国心を教え軍国主義教育を担った戦前の国定教科書に近づきかねない。

道徳が70年以上教科にならなかったのは、教科書を使い、評価することが心のあり方への介入となる懸念があったからだ。

その慎重な配慮を捨て、なぜ今、子どもの心を評価せねばならないのか。来春に公表される検定結果にも
目をこらしたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html


2: 2016/07/24(日) 18:34:35.54 ID:yu3jPOkr0

うるせー馬鹿


3: 2016/07/24(日) 18:35:11.35 ID:5TMaq17c0

道徳をなくし、ついで社会科もなくし、目標は国語の廃止だな!


4: 2016/07/24(日) 18:36:04.70 ID:kxjn3VAF0

でもアカ教師による洗脳だとか、韓国へ土下座修学旅行はOKなんでしょ?

はいはいアカヒ、アカヒ

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posted by 中島 at 12:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2016年07月12日

朝日新聞「こんな選挙結果に国民の信はない 憲法改正は認めない」

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1: 2016/07/11(月) 08:29:46.57 ID:RZPtGrcO0● BE:565421181-2BP(3000)

自公が国政選4連勝 「後出し改憲」に信はない


■判断材料欠けた論戦

 首相は憲法改正について、選挙前は「自分の在任中には成し遂げたい」とまで語っていたのに、
選挙が始まったとたん、積極的な発言を封印した。

 それでいて選挙が終われば、再び改憲へのアクセルをふかす――。首相は自らの悲願を、こんな
不誠実な「後出し」で実現しようというのだろうか。

安倍首相が今回、憲法改正への意欲を積極的に語らなかったのはなぜか。

 「2010年に憲法改正案の発議をめざす」。公約にこう掲げながら惨敗し、退陣につながった07年
参院選の苦い教訓があったのは想像に難くない。憲法改正を具体的に語れば語るほど、世論の反発
が大きくなるとの判断もあっただろう。

 首相はまた、改憲案を最終的に承認するのは国民投票であることなどを指摘して「選挙で争点とする
ことは必ずしも必要ない」と説明した。

 それは違う。改正の論点を選挙で問い、そのうえで選ばれた議員によって幅広い合意形成を図る
熟議があり、最終的に国民投票で承認する。これがあるべきプロセスだ。国会が発議するまで国民の
意見は聞かなくていいというのであれば、やはり憲法は誰のものであるのかという根本をはき違えている。

この選挙結果で、憲法改正に国民からゴーサインが出たとは決していえない。


http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi


4: 2016/07/11(月) 08:30:30.60 ID:eGlOJLu60

野党が改憲阻止唱って負けたんだから民意は改憲賛成なんだろw


6: 2016/07/11(月) 08:30:59.74 ID:wAuLdZCT0

さすがパヨク連合の親玉


7: 2016/07/11(月) 08:30:59.85 ID:Ecp+cRws0

選挙前からの書き溜めw

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2016年04月29日

朝日 「三菱不正に怒り。当然会社存続に関わる事案だ。徹底解明&自覚しろ」 ← 朝日が手本を見せて会社畳もうね

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1: 2016/04/28(木) 08:44:25.26 ID:c1x2kN2T0●.net BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典

sssp://img.2ch.sc/ico/8toushinnomonar32.gif
なぜ四半世紀もの間、不正がまかり通ったのか。
 燃費試験データの偽装が発覚した三菱自動車問題への疑念と怒りは、国土交通省への追加報告を経ても膨らむばかりだ。

 まずは三菱自動車である。
 端緒となった軽自動車では、データを実測していたのが一部にとどまり、残りは机上の計算による架空のデータを使っていたことが新たにわかった。
 軽自動車以外でも、国が1991年に定めた試験方法とは異なる測定手法を当初から使っていたことが判明した。07年に社内で
法定の方法を使うと決めたが、その後も改まらなかったという。

 相川哲郎社長は「会社の存続に関わる事案だ」と認めた。法令順守という基本を欠けば企業経営は成り立たない。
当然の発言だが、経営面でも厳しさを増している。

 新車の販売店では三菱自動車離れが進む。購入者には、部分的な補償にとどまらず、車の買い戻しを求める声がくすぶる。

 三菱自の提携相手で、データを巡る矛盾を最初に指摘した日産自動車は、三菱自からの軽自動車の供給が止まったことで補償請求を検討中だ。

 軽自動車はエコカー減税の対象だ。関連する税金を所管する総務省は、燃費試験のやり直しで減税の適用区分が変わった場合、
適正額との差額を三菱自に支払わせる検討を始めた。

 しかし、まずは実態の徹底解明である。不正な試験方法を使った車種や台数の全体像について、
三菱自は「調査中」としている。軽自動車を巡り、短期間に5度も燃費に関する開発目標を引き上げたことが不正に影響したのか。
三菱自は、社外の弁護士に委嘱した特別調査委員会の指示に従って、調べを尽くさねばならない。

 三菱自の不正を見抜けなかった国交省は、試験方法を抜本的に見直す必要がある。
(略)
 官民ともに大きな課題に直面している。関係者はそのことを自覚してほしい。

http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one


2: 2016/04/28(木) 08:45:19.00 ID:ickx9Qki0.net

お前が言うな


4: 2016/04/28(木) 08:45:38.86 ID:iYEjHgnv0.net

朝日新聞がお手本示して会社畳めや


5: 2016/04/28(木) 08:46:14.34 ID:Kwt4YYvl0.net

お前の嘘のほうが害悪

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posted by 中島 at 22:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2016年04月12日

発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震! 新聞業界 「最大のタブー」についに公正取引委員会のメスが入った

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1: 2016/04/11(月) 08:08:54.19 ID:CAP_USER*.net

今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。
新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。

押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。
新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、
朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。

朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。
販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員は再考を促し、
こうした中で「営業活動としてやや行き過ぎた言動があった」と公正取引委員会より指摘されたという。

公正取引委員会の注意とは、違法行為を認定したわけではなく「違反につながる恐れがあるので注意しなさい」という程度のものであるが、
朝日新聞社は「真摯に受け止めている」(広報部)としている。

そもそも新聞社は販売店からの「注文部数」の新聞を配送しているが、販売店は必要部数を超えて押し紙も含めた部数を注文するのが業界の慣例である。
販売店は押し紙の負担で経営が苦しくなると、注文部数を減らして必要部数に近づけたくなるのは当たり前のことで、朝日新聞の一件もそういうケースだったと思われる。

無料のネットニュースの普及などで新聞の読者離れが進み、販売店収入は減少傾向が止まらない。
「押し紙を切れ(押し紙を減らせ)」と迫る販売店と、それを阻止しようとする新聞社との綱引きは各地で起こっている。

実際、ある全国紙では昨年、地域の販売店が集団となって一斉に注文部数を減らすという事態が発生し、本社の販売担当社員が呼び集められ対応に追われた。
新聞社と販売店はメーカーと下請け企業のような取引先というよりも、車の両輪のような立場で新聞の普及を進めてきた歴史がある。

このような関係性の中で、押し紙をめぐる販売店と新聞社の対立が頻発し、朝日新聞のように公正取引委員会に申告する販売店まで出て来たというのは、
ぶくぶくに水膨れさせた偽りの発行部数を維持する新聞社の「押し紙政策」がそろそろ限界を迎えている証左といえるだろう。

販売店の経営を維持するという観点だけでなく、経営的に苦境に陥っている新聞社にとっても押し紙はもはや社の凋落を早める存在でしかない。

新聞社には広告収入、イベントなどの事業収入、不動産収入など様々な収入があるが、
売り上げの根幹である「新聞の販売収入」が、押し紙というタブーを抱えているために、根本的な経営改革ができないのである。

公正取引委員会から注意を受けた朝日新聞社は、実は新聞業界で押し紙は「まだまし」な方だった。
朝日新聞社は1980年代前半に押し紙を廃止し、健全販売を遂行してきた。これが、賃金をはじめとして朝日新聞社が他の新聞社に比べ抜群に社員の待遇が良い理由でもあった。

しかし、バブル崩壊後、長引く不況やネットニュースの出現などによって読者離れが進み出したため、2006年に押し紙を是認する販売方針に変更したのだ。

2006年当時の朝日新聞の発行部数は800万部を少し超えていた。販売店は新聞が破れたり水に濡れたりして商品価値がなくなった場合に備え、
必要部数より少し多めに新聞を買っている。この「予備紙」と呼ばれる新聞などを考慮すると、きちんと読者のいる「実売部数」は780万部前後だったと推測される。

ところが、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙だという。
発行部数が約670万部なので、うち200万部前後が読者のいない押し紙ということになる。

今の発行部数は10年前から100万部ちょっと減っているが、この10年で200万部前後が押し紙になったのだとすると、結局、300万部ぐらいの新聞が読者を失ってしまったことになる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396


2: 2016/04/11(月) 08:09:43.60 ID:DCWCKYLu0.net

朝日新聞なんて読むのは朝鮮人だけ


3: 2016/04/11(月) 08:10:18.79 ID:AFDaF2W90.net

いまさらだろ


4: 2016/04/11(月) 08:10:24.34 ID:4RZkhW7/0.net

朝日以外もやってるだろ

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posted by 中島 at 10:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞
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