売国情報ちゃんねる

2016年02月26日

民主党と維新の党の新党に、社民党・生活太郎・元気会・無所属議員(元みんなの党)が大結集へ!!

1: 2016/02/25(木) 12:15:40.20 ID:9ZehQjv30●.net BE:656580197-PLT(13000) ポイント特典

民主と維新、合流は3月中旬 4月衆院補選で一刻も早く

合流時には他の野党にも結集を呼びかける。民主党の岡田克也代表は東京都内の講演で「政策が一致する他の野党も加わってもらい、巨大与党に対抗したい」と述べ、幅広い結集を目指す考えを示した。
他の野党にも結集を呼びかけるのは、夏の参院選で「自民1強」を崩すきっかけをつかむためで、生活の党や社民党、野党系の無所属議員が念頭にある。
また与党からの「維新議員の多くは民主離党組の出戻り」との批判に対抗する狙いもあり、維新の参院議員5人は同日、幅広い野党結集に向けた環境整備を求める意見書を発表した。
http://mainichi.jp/articles/20160225/k00/00m/010/154000c

民主と維新、合流打診拡大へ 元気、無所属議員想定

民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表は3月の両党合流に向け、他の野党や無所属議員に参加を打診し、勢力拡大を図る意向を固めた。
無所属の水野賢一参院議員や、日本を元気にする会を想定。生活の党所属議員も視野に入れているとみられる。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016022401002195.html

民主・維新合流26日にも正式合意…生活も検討

民主、維新両党は、維新の党内手続きが終わる26日にも党首会談を開き、3月に合流することで正式に合意する。
両党はその後、速やかに「新党準備協議会(仮称)」を設置、新党名や綱領などの検討に着手する予定だ。他の野党や無所属議員にも同時参加を呼びかけ、自民党に対抗する野党勢力の結集を図る。生活の党は参加を前向きに検討する方向だ。

民主党の岡田代表は24日の臨時常任幹事会で、維新との合流について、大半の民主党議員が一度離党し、解党した維新議員の移籍に合わせて新名称となった民主党に再入党する――との合流案を説明した。
新党名は「略称『民主』になる案と、『民主』を含まない案の二つに絞った上で、客観的に決めたい」と述べた。世論調査などを活用したい考えだ。出席者から党名変更への反対意見が出たため、異例の挙手採決で了承を取り付けた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160224-OYT1T50188.html


2: 2016/02/25(木) 12:16:42.66 ID:RJWkqHD50.net

>>1
ゴミがひとまとめ


3: 2016/02/25(木) 12:16:51.82 ID:YPjqURPV0.net

烏合の衆


4: 2016/02/25(木) 12:17:07.69 ID:qhExA7d00.net

日本の野党は自民の最大サポーター

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posted by 中島 at 14:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 左翼

自称「反戦・反原発リベラル」はなぜ安倍政権に勝てなかったのか その3つの理由

1: 2016/02/25(木) 14:33:07.16 ID:CRiS02io0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典

書評『「反戦・脱原発リベラル」はなぜ敗北するのか』

 まるで「アラブの春」が日本にも上陸したかのように巻き起こった「反戦・脱原発デモ」。
かつてのように労組が動員しているわけでもなく、ヘルメットもゲバ棒もなく、SNSを使い、若者が前面に立ったオシャレな敷居の低さで人々を自発的に糾合したこれらの運動。

 そこに集う人々自身が、これは戦前回帰を企図する危険な安倍政権≠ニ断固それを許さないリベラルな市民各層≠フ戦いなのだと自負していただろう。

 また、各社の世論調査でも5割を超す人々が原発再稼働と安保関連法案成立に「反対」と回答している。
それなのになぜ、原発が再稼働され安保関連法案が成立したあとも安倍政権は依然として支持率を保ち、彼らリベラル勢力は安倍政権に勝てなかったのか。

 著者は最初から最後まで、丸山眞男、柄谷行人、小熊英二、高橋源一郎、SEALDsら自身の公開された言説を丹念に拾い、検証する。
そして、そこにこそリベラル勢力を劣化させている病巣≠ェ隠れていると指摘する。

 著者の挙げる勝てない@摎Rは大きく3点だ。

 第1は、そもそも勝つ気があるのか、という疑問。権力を怯えさせるほどの実力を示せない運動には、権力を倒すことはできない。

 第2は、行動の効果測定を避ける態度。目的と手段がいつの間にか転倒し、法案が成立しても敗北を認めて総括することなく、デモのある暮らしが理想であり、デモに集えたことが勝利だと讃え合ってしまう感覚だ。

 第3は、大多数の生活者やビジネスマンの実感とかけ離れていることが理解できない認識。多くの国民は放射能や戦争を怖いとは思いながらも、それよりも景気や社会保障という目の前の現実を考えている。
「あの戦争を繰り返すな」「戦争法案」というアピールは、叫んでいる人々の世界観を興奮させても、安倍政権をなんとなく支持する人々を振り向かせるものではなかった。
それでもリベラルを自認する人々は、危機を訴える自分たちは目覚めていて、危機に目覚めない大衆は愚かなお花畑≠セと見ているのではないか。

http://blogos.com/article/162441/


2: 2016/02/25(木) 14:34:01.87 ID:Cih7PT7V0.net

 



    デモやってる連中の多くが 日本国籍を有していないwww


 


32: 2016/02/25(木) 15:00:14.22 ID:k84f3KQX0.net

>>2が入ってないなw
安倍って漢字が書けない連中が多い。コレが原因だろ


3: 2016/02/25(木) 14:34:21.61 ID:UzhOa5kT0.net

実はお花畑なのはあいつら

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posted by 中島 at 12:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 左翼

ホンダ、シビックセダンを国内投入へ…八郷社長「アウディやBMWが売れるなら、シビックも売れる」

1: 2016/02/25(木) 21:04:45.06 ID:PIPhwab30.net BE:586999347-PLT(15931) ポイント特典

 ホンダは24日、国内で2018年までにセダン型の「シビック」の発売を再開すると発表した。

 国内向けは販売の低迷で10年に生産を打ち切ったが、抜群の知名度を生かして国内市場の販売テコ入れを図る。

 八郷隆弘社長は都内の本社で開いた記者会見で、シビックの国内再投入を決めた理由について、「北米で高く評価されている」と説明した。
15年秋に全面改良したセダン型のシビックは、北米のカー・オブ・ザ・イヤーを受賞した。
室内空間が広く、内装で高級感を出したほか、スポーティーな走りにもこだわった。15年は米国でのホンダの新車販売の2割をシビックが占めた。

 シビックはかつて日本でも人気を呼んだが、小型車やスポーツ用多目的車(SUV)に押され、
セダンが若者の支持を得られなくなったことから、派生車を除き10年に販売中止を決めた経緯がある。

 しかし、ここ数年は独BMWやアウディなど、海外勢の日本でのセダンの売り上げは堅調で、
ホンダは「スポーティーなセダンを望む顧客は期待できる」(八郷社長)と判断した。
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20160224-OYT1T50107.html


23: 2016/02/25(木) 21:24:07.94 ID:fW2pBMqi0.net

no title


26: 2016/02/25(木) 21:27:31.29 ID:D2wjoU/60.net

>>23
何か今にもトランスフォームしそうだな・


27: 2016/02/25(木) 21:27:41.03 ID:21oY2Wdy0.net

>>23
もはやアコードじゃん


29: 2016/02/25(木) 21:29:19.45 ID:v45s6z/90.net

>>23
シビックが国内復活!でこれが発表されても、日本人はぽかーんとなるだけだろ
どこがシビックなんだよw

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posted by 中島 at 10:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

本田技研社長が語る「創業者神話はもういらない。時代に即したモノづくり」

1: 2016/02/25(木) 10:58:34.59 ID:LeVG/efF0.net BE:357092553-PLT(12000) ポイント特典

──社長就任から半年が経過した。

国内のすべての事業所を半年間で回り、社員とダイレクトコミュニケーションをとってきた。改めて、現場には個性豊かな人が多く、パワーのある人材が多いと感じた。現場の力を生かせば、まだまだホンダは伸びると感じた。


本田技研工業 代表取締役社長執行役員 八郷隆弘氏
また、お客様との接点である全国の販売店を訪ねて、営業やサービスのみなさんとも意見交換をした。多かったのは「一緒に頑張りましょう」との声。逆に元気づけられた。私は本社に近い開発や生産、購買などを経験してきたが、販売現場からの期待の大きさを強く感じている。

──ホンダは本田宗一郎さんが率いた研究所と藤沢武夫さんが指揮した販売部門が、互いの領分を侵さない体制で成功したといわれてきた。今後、体制はどのように変わっていくのか。

会社の規模が小さいときには、2人の創業者の “阿吽(あうん)の呼吸”が有効に機能していた。本田さんは技術、藤沢さんは販売と、それぞれの現場で2人から怒られたり褒められたりしながら人は育っていった。
だが、会社が大きくなると、役割を分担する昔のやり方は通用しなくなる。今回、ディーラー(販売店)を副社長の岩村(哲夫)と一緒に回った。岩村が研究所に行かないことも、私が販売現場に背を向ける、ということもありえない。
役員みなが情報を共有していく。ただし、創業から変わらないのは、現場の活力を大切にするという考え方だ。これからも変えるつもりはない。
http://president.jp/articles/-/17375


2: 2016/02/25(木) 11:00:46.74 ID:EcWR6xnn0.net

その結果がこれw

【比較】FIT-3の給油口
no title


見えないところで手抜きまくり(´・ω・`)
今ホンダは高学歴のマヌケ集団が現場を仕切ってて
10年前ぐらいから30万円ナビ入れないとオプション付けさせなかったり
車の給油口内側の塗装を省いたり
後部座席が低すぎる復刻版スポーツカー作ったり
同じバイクエンジンで売れない3車種作ったり
マクドナルドみたいなコストカットしまくってドヤってるらしいな

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posted by 中島 at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2016年02月25日

TBS社長、電波停止命令「あってはならない」と懸念表明

1: 2016/02/24(水) 20:13:57.78 ID:CAP_USER*.net

高市早苗総務相が放送局への電波停止命令を出す可能性に言及している問題で、TBSの武田信二社長は
24日の定例記者会見で「命令が出ることはあってはならないと思う」と懸念を表明した。

議論になっている放送法の解釈については「同法の趣旨は法律に沿って放送局が自主自律の放送を
行うものだと認識している。その姿勢で放送してきたし、それはこれまでと変わらない。
番組内容についての行政指導や処分も望ましくないという見解も変わっていない」と強調した。
(2016/02/24-19:54)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016022400881


2: 2016/02/24(水) 20:14:44.63 ID:T+mZ7Otp0.net

心当たりがあるんです?
ビビってるんです?


3: 2016/02/24(水) 20:15:32.88 ID:0j51YilC0.net

TBSはスポーツ中継でいろいろ問題起こしてるから心配なんだろうな


4: 2016/02/24(水) 20:15:36.20 ID:fR/det+60.net

>>1
いち民放ごときが、国に意見するのか?

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posted by 中島 at 16:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | テレビ

日本、弾道ミサイル防衛に1兆5800億円も投入していた 政府想定外

1: 2016/02/24(水) 14:18:38.95 ID:TjRZBTSp0●.net BE:583472408-PLT(14015) ポイント特典

ミサイル防衛費1.5倍超 政府想定超え累計1兆5800億円

2016年2月23日 朝刊

 北朝鮮の脅威に備えた弾道ミサイル防衛(BMD)に関し、政府が整備を始めた二〇〇四年度以降、想定を上回る規模の予算を投じていることが防衛省への取材で分かった。

一六年度予算案を含めると、十三年間のBMD関連費用は累計で約一兆五千八百億円。北朝鮮が人工衛星と主張する事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、
安倍政権は新たなミサイル迎撃システムの配備検討を表明したが、導入すればさらに費用が膨らむことになる。 (横山大輔)

 政府は〇八年四月の国会答弁で、BMD整備費を全体で「八千億円から一兆円程度を要する」と説明していた。約一兆五千八百億円という累計額は既に一・五〜二倍に達する。

 現在のBMDは、海上自衛隊のイージス艦四隻に搭載したSM3ミサイルと、全国に三十四基を展開する地上配備型のPAC3ミサイルの二段構えで弾道ミサイルを迎撃する。

 BMDは「スパイラル開発」と呼ばれ、順次能力向上を図る手法で開発が進むため、数が増えなくても費用が上乗せされる。

実際、高性能レーダーなどの関連装備費や日米共同の開発費も加わり、毎年度数百億〜一千億円超の予算がかかっている。
特に安倍政権ではBMDの強化を打ち出し、SM3搭載イージス艦を八隻体制に増強することを決定。
一五、一六年度のBMD関連費は単年度でそれぞれ二千億円を超えた。

 北朝鮮の事実上のミサイル発射を受け、さらに配備を検討するのは、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」。

迎撃高度がSM3とPAC3の間で、導入すれば三段構えの体制になる。費用は米政府との協議次第だが、少なくとも数千億円との指摘がある。
製造元の米ロッキード・マーチン社によると、アラブ首長国連邦に二基売却する概算契約は約二十億ドル(二千三百億円)だった。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は、北朝鮮による弾道ミサイル発射前は「国民の安心・安全のための対応策はしっかりと整えた」と強調したが、発射後は「国民を守るため検討を加速する」と新システム導入に意欲を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022302000119.html

no title

no title


3: 2016/02/24(水) 14:19:16.33 ID:TjRZBTSp0?PLT(13015)

◆際限なく競争続く

 元航空自衛隊空将補でNPO法人「国際地政学研究所」の林吉永事務局長の話 弾道ミサイル防衛能力を向上させれば、相手はさらにかいくぐるミサイルを開発する。

巨費を投じ新システムを導入しても「穴」は出る。際限ない競争が果てしなく続き、歯止めが利かない「安全保障のジレンマ」に陥る。

安倍政権は安全保障関連法の議論で米国との「同盟強化」をあれほど強調しながら、日本を狙う弾道ミサイルに米軍とどう迎撃体制を組むか全く説明していない。

国民に知らせず、巨額の予算を投じることは許されない。


<高高度防衛ミサイル(THAAD)> 米軍がミサイル防衛(MD)の一環として運用する地上配備型迎撃ミサイル。

弾道ミサイルが大気圏外を飛んでいる間に迎撃し損なった場合に備え、大気圏内に再突入してくる高度150キロほどとされる段階で撃ち落とすとしている。
PAC3も地上配備型だが、着弾直前の高度十数キロで使われる。

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posted by 中島 at 12:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事

パソナ竹中が助成金650億欲しさで企業に「クビ切り指南書」伝授 安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ

1: 2016/02/24(水) 15:10:07.62 ID:CAP_USER*.net

安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。人材会社が国の助成金による利益欲しさで、
企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き彫りとなった。クビ切り利権と言える助成規模は
第2次安倍政権の誕生以降、150倍もアップ。拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手
パソナの竹中平蔵会長(64)だ。本来、労働者を守るカネのロコツな「我田引水」は絶対に許されない。

■人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」

本紙の手元に「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と題されたA4判10枚つづりの文書がある。
パソナグループ傘下で、法人契約の再就職支援シェアトップを誇る「パソナキャリア」が作成したとみられる
“指南書″だ。

〈誰が退職勧奨に応じたか、誰にどのようなことを言ったか等の面談の内容に関しては一切伝言しないこと〉
〈面談は1対1が望ましい〉〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉――などの
ノウハウを次々と披露。〈再就職支援サービスを受けることによって、かなり高い確率で再就職が可能である
ことを強調する〉〈パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみるよう勧める〉と、サービスの宣伝も忘れない。

さらに「面談テクニック」として、〈「今回の再就職支援の中では、その道のプロが君の適正をしっかり
把握して、最もふさわしい場を紹介してもらえると思うよ」〉と、自画自賛の模範回答例まで紹介している。

「かつての『追い出し部屋』に代わって、リストラ策の主流は対象社員を個別に呼び出して自主退職を促す
手法です。社内外に非公表で進め、対象が誰かも知らせず、社員同士の団結も分断する。対象者は誰にも
相談できずに孤立し、精神的にさいなまれるケースも増えています」(雇用問題に詳しい弁護士)

問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが、人材会社がクビ切り指南書の作成に躍起なのは利権目当て。

クビ切り指南とワンセットで、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」の対象である
再就職支援ビジネスで儲けるためだ。

「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。
委託しただけで1人あたり10万円、6カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。
上限は1人につき60万円。人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、
利益も増える仕組みです」(厚労省関係者)

■竹中会長の強弁で上積みされた助成金

怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。2014年度の予算301.3億円は、
前年の支給実績の約2億円から実に150倍増。15年度には349.4億円まで増額された。
2年間で650億円だ。

「13年6月に政府は『産業競争力会議』の議論を踏まえ、『日本再興戦略』を閣議決定。その中で
『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換』を掲げたため、一気に予算が拡充されました」
(所管の厚労省職業安定局の担当者)

政策転換の言いだしっぺは竹中氏その人だ。13年3月の産業競争力会議ではこう訴えていた。

「今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、
これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」

竹中氏が訴えた通り、今や雇用調整と労働移動の助成金の予算規模は本当に逆転。助成対象の再就職支援は
人材企業に利益をもたらしている。竹中氏の「我田引水」について、パソナグループに見解を求めたが、
締め切りまでに回答はなかった。安倍政権も黙認すれば、クビ切り支援を国是に掲げたも同然となる。

no title

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175875/


3: 2016/02/24(水) 15:11:06.53 ID:VSkjzV1g0.net

>>1
あからさまな我田引水ですな


5: 2016/02/24(水) 15:11:27.96 ID:/06SVGzl0.net

 
国 か ら 多 額 の 金 を も ら う が, 税 金 を 払 わ な い の が, 竹  中 ク オ リ テ ィ
  
   


6: 2016/02/24(水) 15:12:05.73 ID:3Ku1XRJV0.net

ゲンダイ余裕ww

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posted by 中島 at 10:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治
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