売国情報ちゃんねる

2016年02月29日

民主党クイズ王小西、朝生で田原のクイズに答えられず動揺 「Q.専守防衛は誰が作った言葉?」

konisi.png
1: 2016/02/27(土) 21:05:49.18 ID:fGsv0MUM0●.net BE:583472408-PLT(14015) ポイント特典

sssp://img.2ch.sc/ico/wassha001.gif
民主党の小西洋之議員 田原総一朗氏からの「クイズ」に答えられず動揺

26日深夜放送の「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で、民主党所属の参議院議員・小西洋之氏が、田原総一朗氏からの問いに動揺してしまう一幕があった。

番組では「激論!“憲法改正”是か?非か?」と題し、田原氏とパネリストたちは憲法9条改正や集団的自衛権について議論していた。

その中で小西議員が、集団的自衛権は必要ないとの党見解を話していると、田原氏は「(自衛隊は)警察でいいわけ?軍にしなくていいの?」と問いかけた。

これに対して小西議員は「要するに、専守防衛の実力組織ということ」「必要最小限に来たものを追い払う、それで私はいいと思います。
専守防衛」と、あくまで自衛隊を軍隊にする必要はないと説明する。

田原氏が「自衛隊は、軍隊じゃなくていいわけね」と念押しすると、小西議員は「はい。専守防衛の力で国民の皆さんの命を…」と改めて話そうとした。

だがここで、田原氏は小西議員を遮り「専守防衛なんてインチキなんだよ!」と一喝。「専守防衛って誰が作った言葉か知ってる?」と、小西議員にクイズ形式で問題を出したのだ。

どうやら小西議員は答えを知らなかったようで、数秒間思案したのち「えーっと、まぁ…どっかの大臣の答弁…」と、しどろもどろになってしまう。

田原氏はすかさず「中曾根康弘さんなんだよ。70年に防衛庁長官のときに作った」と説明してみせた。

なお、田原氏からの質問に答えられなかった小西議員だが、2013年3月の参院予算委員会で、安倍晋三首相に対し「憲法のなかで最も大切な、
個人の尊厳を包括的に定めたのは何条か」と何度も問い詰めており、これが一部で「国会クイズ大会事件」と揶揄されていた。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/11231780/


2: 2016/02/27(土) 21:06:48.47 ID:Zx483D+i0.net

今ググるので待ってください!


3: 2016/02/27(土) 21:07:53.15 ID:N5koHE1W0.net

またブーメランか


4: 2016/02/27(土) 21:08:01.17 ID:Z2tskjEC0.net

また小西か。

続きを読む
posted by 中島 at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 民主党

2016年02月28日

維新の党・江田憲司氏「新党名はみんなの党や結いの党みたいなキラキラネームじゃダメ」

1: 2016/02/27(土) 21:22:31.01 ID:uyj/maiy0●.net BE:656580197-PLT(13000) ポイント特典

「新党名は“キラキラネーム”じゃダメ」 維新の江田憲司前代表

維新の党の江田憲司前代表は27日、横浜市内で開かれた党会合で、民主党との新党の名称について「『みんなの党』や『結いの党』のような“キラキラネーム”ではなく、政治理念や政治信条を化体した本格的な名前にしていかなければならない」と述べた。

新党名に関する民主党との協議を担う江田氏は「世論調査や公募などで国民の意見を拝聴しながら決めていかなければならない。
ゼロベースで見直し、結論を出していく作業が必要だ」とも強調。新党名に「民主」の文字を残すべきだとする民主党内の根強い意見を牽制(けんせい)した。

ある維新関係者は両党が主張を押し通せば結論は出ないと指摘し、「『民主』がついた党名と、つかない党名のどちらが良いかをまず国民に問うべきだ」と話した。

http://www.sankei.com/politics/news/160227/plt1602270015-n1.html


2: 2016/02/27(土) 21:23:26.11 ID:CT+9uFn70.net

偽維新改め偽自民党とかにしたら間違って投票してくれる有権者多そう


3: 2016/02/27(土) 21:24:16.15 ID:Mj7Plzzh0.net

党の名前よりマニフェスト詐欺をしませんって言えるようになれ


4: 2016/02/27(土) 21:27:16.02 ID:EVgIrhKz0.net

政治理念や政治信条?



無いだろそんなもん

続きを読む
posted by 中島 at 22:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 民主党

枝野幹事長「党名から民主を外して、もし民主票が自民党と社民党のものになったら誰が責任取るんだ?」

kakumaru.jpg
1: 2016/02/28(日) 00:24:21.70 ID:iYv32uAG0●.net BE:656580197-PLT(13000) ポイント特典

岡田氏「政権の暴走止める」
合流の意義強調

民主党の岡田克也代表は27日、三重県四日市市で街頭演説し、維新の党との合流について「自民党と競い合う政党をつくり、政権の暴走を止めなければいけない」と述べ、意義を強調した。
「私は民主党が好きだし、誇りもあるが、(政権交代に向けた)最後のチャンスだ」として、党名変更などにも理解を求めた。

同党の枝野幸男幹事長は兵庫県内で講演し、新党の略称名が「民主」にならない場合の影響に関して「『民主』と書いた票が無効になったり、自民党や社民党に案分されたりしたら、誰が責任を取るのか」と指摘した。

http://this.kiji.is/76296396463751176


2: 2016/02/28(日) 00:25:04.64 ID:5G6f/aRy0.net

もう民主主義者を名乗っていることがギャグ。


3: 2016/02/28(日) 00:26:24.11 ID:kvRlDmQj0.net

>民主党の岡田克也代表は27日、三重県四日市市で街頭演説し

>同党の枝野幸男幹事長は兵庫県内で講演し

党内で話し合って結論出てから発表しろよ


4: 2016/02/28(日) 00:26:28.36 ID:Kp2Jxx9A0.net

>>1
まだ入れてもらえると思ってんのか(´・ω・`)

続きを読む
posted by 中島 at 20:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 民主党

ホンハイ「シャープ君、産業革新機構も撤退したし、買収条件を1から見直そうか?(ニッコリ」

sharp_logo.png
1: 2016/02/27(土) 22:49:29.24 ID:a8qXCDIh0●?2BP(3000)

鴻海、交渉期限を延長 シャープ再建早くも暗雲、革新機構はシャットアウト


台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープは26日、買収の交渉期限を当初の今月29日から
1〜2週間程度、延長することで合意した。鴻海はシャープの財務情報を精査する必要があるとして、
支援契約を保留しており、両社は期限を延長して、打開を図る。

 シャープの高橋興三社長が26日、中国南部の深●(=土へんに川)を訪れ、現地に滞在する
鴻海の郭台銘会長と会談。関係者によると、鴻海側から、シャープに期限延長の提案があり、
同社は受け入れる方針を固めた。

26日の東京株式市場ではシャープの株価は大幅続落。終値は前日比17円(11・4%)安の
132円で、一時、24円(16・1%)安の125円まで下げた。

 一方、シャープ支援に名乗りを上げていた官民ファンド、産業革新機構首脳は26日、同日で
支援の議論を終えたとの認識を示した。

http://www.sankei.com/west/news/160227/wst1602270020-n1.html


3: 2016/02/27(土) 22:50:01.64 ID:5CJVFluD0.net

シャープの経営陣って無能なんだな


20: 2016/02/27(土) 22:55:54.10 ID:bR6JIaLx0.net

>>3
みずほ銀の采配が無能


5: 2016/02/27(土) 22:50:21.24 ID:EWOOwNZD0.net

ま〜これが目的だよなw

続きを読む
posted by 中島 at 18:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

人口減、潜在成長率の低下に直結 日本経済最大の構造問題

1: 2016/02/27(土) 11:38:35.49 ID:CAP_USER*.net

人口減、潜在成長率の低下に直結 日本経済最大の構造問題
SankeiBiz 2月27日(土)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000003-fsi-bus_all

 総務省が26日発表した国勢調査速報値は、日本が人口減時代に突入した現実を
改めて突き付けた。人口減の進展は消費減退や働き手不足を加速させ、経済の実力
を示す「潜在成長率」をさらに押し下げる。日本経済が抱える最大の構造問題である
人口減による成長鈍化に歯止めをかけるには、政府による大胆な規制緩和を通じた
新産業創出や労働市場改革など切れ目ない構造改革の推進が不可欠だ。

 「生産年齢人口が減少した影響を調べてほしい」

 25日夕、首相官邸で開かれた月例経済報告に関する関係閣僚会議で、安倍晋三首相は
石原伸晃経済再生担当相らにこう指示した。15〜64歳の生産年齢人口の減少が、
日本経済に及ぼした影響を見極めるためだという。石原氏は26日の閣議後会見で、
「首相にこれからどうなるかというところまでしっかり分析します」と述べたとし、
内閣府での詳細分析を約束した。

 急速な少子化で日本の生産年齢人口は減り続け、それが財政・経済の重荷となる
「人口オーナス」状態にあるとされる。その影響で労働力や生産性を中心に伸び率が
下がり、それらの伸びから経済成長力を導き出す潜在成長率は、1980年代の3、4%
程度から今は0%半ば程度まで落ち込んだ。潜在成長率の低下は日本経済の
基盤を弱くし、第2次安倍政権が発足した2012年10〜12月期からの13四半期で
実質国内総生産(GDP)のマイナス成長は6四半期を数えた。

 では、人口減に日本はどう対処すべきか。伊藤元重東大院教授は「政府による
規制改革や成長戦略の断続的な推進でこれまで以上に経済の活力を高めることが
重要だ」と言い切る。出生率が急には回復しない中、地道な構造改革の推進により
潜在成長率を高めていくほかないというわけだ。

 政府は人口減に危機感を強めており、企業の稼ぐ力を高めるための統治改革や
女性らの活躍推進に向けた働き方改革などの検討を重ねている。

 ただ、いずれも、こうしたかけ声に政策が追いついておらず、伊藤氏は「早く踏み
込んだ対応を進める必要がある」と話す。


2: 2016/02/27(土) 11:41:01.40 ID:v6k6eENK0.net

原因はハッキリしている
若者を迫害して家庭を築けない人生に追いやった残酷非道な日本

滅亡へ一直線だよ


3: 2016/02/27(土) 11:41:53.40 ID:m7WOyV/E0.net

>>2
老害どもを○せ!!


4: 2016/02/27(土) 11:43:12.61 ID:pr2ciaT50.net

20年前から言われてることを何を今さら

続きを読む
posted by 中島 at 16:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

やっぱりあった「学歴フィルター」 就活の達人が語った、実に残酷な採用の話

1: 2016/02/27(土) 16:11:11.72 ID:CAP_USER.net

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48029

ことしも大学生や高校生の就職活動が始まる。それに先駆け、政府の規制改革会議は2月22日、
東京・霞が関で「多様な働き方」をめぐって公開ディスカッションを開いた。就職・転職は新卒に限らず、
人生の大きな選択だ。良い職場を選ぶためには、何が必要なのか。

参加したのは、厚生労働省をはじめ日本労働組合総連合会(連合)、経済界の代表や就職事情に詳しい有識者、
経営者らだ。会議の模様はインターネットで中継され、私は司会を務めた。そこで印象に残った点を報告しよう。
私が印象深く聞いたのは、就職関連ビジネスを展開している寺澤康介「ProFuture」代表取締役社長
(中央大学大学院戦略経営科客員教授)のプレゼンテーションだった。
以下、関連資料は内閣府のホームページ(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/discussion/160222/gidai/agenda.html)で入手できる。

寺澤氏によれば、かつては例えば20人の採用枠に800人程度の応募者があった企業に、
いまはエントリーシート(ES)で10万人の応募があるという。競争率にすると、40倍から5000倍に跳ね上がった形だ。
ただし競争率が5000倍になったからといって、会社が応募者全員のESをていねいに読んでいるわけではない。
実際には大学名で足切りして、重点的に採用する大学(ターゲット校)からの志願者をふるいにかけているのだという。

その結果、何が起きるか。
学生たちは時間をかけ工夫を凝らしてESを書いたとしても、多くは徒労に終わってしまう。なにせ読んでくれないのだから。
それでも多くの企業は「大学名で足切りする」と表立って言わないので、学生たちはせっせとESを書くはめになる。
壮大なロスをいかにして防ぐか
学生にしてみれば「応募しないことには始まらない」と思って、5000分の1のチャンスにかけるのだ。夢破れた多くの学生はどう思うか。
寺澤氏によれば、彼らの本音は次のようだ。
「嘘をつかないでほしい」「学歴フィルターがあるならあるで明言してくれたほうが清々する」「透明性のある選考を」「選考基準が全然分からない」
「なぜ落とされたのか分からないと改善しようがない」「選考でないと言いながら選考するのはやめてほしい」
学生がもっとも企業に「改善して欲しい」と思っているのは「サイレントお祈り」だそうだ。聞き慣れないが、何かといえば、
企業が採用を断った学生に対する決まり文句である「他社でのご活躍をお祈りします」というメールを出さずに(だからサイレント!)断る例だ。
「採用する場合は連絡します」というが「採用しない場合は連絡しません」なので、学生は合否が分からず、
期待を抱いていつまでも連絡を待つハメになる。これはひどいと思う。こういう企業は、そもそも社会的存在として許されないのではないか。
学生をきちんと相手にしていない。
寺澤氏は「学生の心が折れて、社会人になる最初の段階で社会に不信任を抱くきっかけになる」と訴えた。
1人で50社、100社とESを書いて送る学生はざらだ。それを読んでもくれないのは、学生にとって「壮大なロス」になるのは間違いない。
そんな現状をどう改善したらいいか。寺澤氏は大学の就職部(キャリアセンター)や欧米で広がっているSNS(ソーシャルメディア)、
ダイレクトリクルーティングの活用を提言した。
企業から求人票が集まる大学の就職部は、かつて学生と企業の窓口として機能した。
だが、いまネット上の就職ナビサイトがそれにとって変わり、ほとんどの学生は就職ナビを通じて情報を得ている。
そういう仕組みが大量のESが生み出す原因にもなっている。
企業から掲載料を受け取って運営している就職ナビや転職ナビは手軽な反面、そこから企業に不利な情報は出てこない。
また中堅・中小企業は大手・著名企業の陰に隠れて注目もされにくい。つまり情報はあふれているが、十分でなく効率も悪いのだ。


2: 2016/02/27(土) 16:11:17.64 ID:CAP_USER.net

離職率の正しい読み方
連合の村上陽子総合労働局長も「大学の就職部が介在することによって、企業のナマ情報を入手しやすくなる」と就職部の活用に賛成だった
就職部が目立ちにくい企業を集めてセミナーを開催すれば、有望な中小・中堅企業の発掘にも役立つのではないか。
SNSやダイレクトリクルーティングはマスを相手にしたアプローチではなく、個人と個別企業が直接向き合うミクロのアプローチとして有効だ。
寺澤氏は「学生の側が個人のホームページを立ち上げて、逆に企業からの接触を待つ例もある」と紹介した。これもミクロのアプローチである。
個人と企業が1対1で向き合えば、入社してから「こんなはずではなかった」という互いのミスマッチを減らす効果もあるだろう。
活発に議論が交わされたのは、入社前のインターン制度の活用である。
インターンは一部で実施されていたが、改善点が少なくない。例えば「1日限りのワンデーインターン」だとすると、
それで互いに相手の何が分かるのか、という問題がある。学生にとっては単なる会社見学、企業にとっては実質的に採用面接と同じかもしれない。
せめて1ヵ月程度は働いてみないと、互いに相手の適性や風土は見極められないだろう。
とはいえ、後で本採用する可能性が高いインターンにすると「インターンに採用されるかどうか」が実質的な採用試験になる。
そうすると、一斉に採用活動解禁日を設けている仕組みが空洞化する恐れがある。学生側にとっても、
解禁日から1ヵ月のインターンとすると、その期間は他社への就職活動ができなくなってしまう。
そのあたりをどうするか。公開ディスカッションでは、入社後のミスマッチを防ぐためにも「インターン制度は有効」
という意見が多かった。実際にインターン制度を重視する企業も増えているようだ。
もう1つ議論になったのは、数字で示される指標をどう評価するか、という問題である。例えば「離職率」が高い会社
は学生が敬遠しがちだが、「G&S Global Advisors Inc」の橘フクシマ咲江・代表取締役社長は「新入社員をしっかり教育する会社ほど、
若いうちから早く転職する傾向もある」と指摘した。
日本商工会議所の若者・女性活躍推進専門委員会委員を務める小松万希子・小松ばね工業取締役社長も「新卒を毎年採用していなかったり、
少数しか採用しない中小企業は1人辞めてしまうと離職率が跳ね上がってしまう」と訴えた。

就活も改善の余地だらけ
「男女比」については、出席者から「例えば工学系エンジニアが多い会社は、もともと大学で男子学生が多いので女性の数が少なくなる」
という指摘もあった。いずれにせよ数字だけで判断できない、という例だ。
連合の村上局長は連合の相談ダイヤルに寄せられた「求人票に賞与支給とあったのに、働き始めたら賞与がなかった」とか
「勤務時間は9時〜18時のはずだったが、実際は深夜まで残業があった」など募集と実際の労働条件が異なる例を紹介した。
こうしたケースについて、厚労省の担当者は求人広告の内容と契約内容が違った場合、職業安定法や労働基準法の規定と運用をめぐって
職業紹介事業者だけでなく、実際の求人者にも規制対象を広げるべきかどうか、労働政策審議会などの場で検討していると答えた。
就職・転職は最終的には個人と個別企業の問題だ。だが、プロセスの入り口がマスを相手にした仕組みになっているせいもあって
、大量のESのようなロスが生じている。加えて情報もマスを基に数値化された比率などが独り歩きしやすい。
働き手と企業の不幸なミスマッチが起きるのも、それらが一因だ。企業はどんな情報をどういう仕組みで発信していくか。
働き手はそれをどう受け止めて、良い職場を選んでいくか。行政も含めて改善点はまだまだ多い。

続きを読む
posted by 中島 at 14:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会

池田信夫「不況の原因は消費税ではない」

nobuoikeda.jpg
1: 2016/02/27(土) 14:40:47.49 ID:CAP_USER.net

http://agora-web.jp/archives/1671227.html


年初からの景気悪化で、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げ延期が政治的な話題になってきた。
安倍首相は「リーマンショックのような非常事態がない限り延期しない」というが、菅官房長官は26日の記者会見で
「税率を上げて税収が上がらなければ、消費税率を引き上げることはありえない」とのべた。安倍政権が延期を決め、
それを争点に解散・総選挙に打って出る戦術も有力になってきた。

官房長官が「橋本政権が消費税率を上げた結果、税収が減った」といっているのは誤りだ。
税収が減ったのは同時に所得税減税が行なわれたためで、もし所得税と法人税を減税しなければ、
図の点線のように、税収は2000年ごろには1997年を上回っていた。またVlogでも説明したように
、2014年4月の消費増税のあと個人消費が減ったのは、3月に駆け込み需要が1割以上ふえた反動であり、14年末までの個人消費は前年を上回った。

消費不況の原因は、賃金が下がる上に手取りの所得が減っていることだ。図2は家計の実収入と可処分所得
(所得税・社会保険料を引いた所得)の推移をみたものだが、この15年で家計負担(実所得−可処分所得)が
104万円から116万円にほぼ1割増えている。この時期に所得税は下がっているので、このほとんどは社会保険料の増加だ。

名目所得を下げた最大の原因は、消費税ではなく社会保険料の増加であり、実質所得を下げたのはアベノミクスのインフレ政策である。
この状況で消費増税を先送りすると、ますます社会保険料の負担は大きくなって可処分所得は減り、個人消費は減るだろう。

だから選挙めあてに増税延期を繰り返し、増発される国債を日銀がファイナンスするのは、タコが自分の足を食っているようなものだ。
足を食い尽くしたとき、税・社会保険料の負担は将来世帯の所得の半分を超えるが、そのころには増税を先送りした政治家は死んでいる。

民主主義の原則は代表なければ課税なしだが、代表を出せない将来世代は負担の押しつけを拒否できない
。「民主主義を守れ」などと安保反対デモをしている学生は、自分の将来にネズミ講の莫大なツケが回ってくることを知っているだろうか。


2: 2016/02/27(土) 14:42:49.90 ID:pzFBaF1X.net

またいいかげんなことを


3: 2016/02/27(土) 14:44:20.88 ID:bfxPOWyz.net

外国人が増えたからだよバカ


4: 2016/02/27(土) 14:46:19.40 ID:k8ft0L9g.net

じゃあ10%以上にしようぜ

続きを読む
posted by 中島 at 12:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済
Powered by BlogRing
Powered By 画RSS   相互リンク、RSS募集中です。詳しくはサイト右上Aboutをご覧ください。